(5)【所有者別状況】

令和4年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	7	-	-	-	-	-	-	7	-
所有株式数 (単元)	199,995	-	-	-	-	-	-	199,995	500
所有株式数の 割合(%)	100.0	-	-	-	-	-	-	100.0	-

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (令和4年3月31日)	提出日現在発行数(株) (令和4年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,000	20,000,000	非上場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,000,000	20,000,000	-	-

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
平成17年10月1日	20,000,000	20,000,000	10,000	10,000	10,000	10,000

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、阪神公団は、民営化関係法施行法第6条の規定に基づき、平成17年10月1日に当社の設立に際して発行する株式の総数を引き受け、同法第7条及び第9条の規定に基づき、当社にその財産を出資しております。また、同公団が引き受けた株式は、同法第15条第2項第1号の規定に基づき、国及び地方公共団体に承継されております。1株当たりの発行価額は、1,000円です。

①【発行済株式】

令和4年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,999,500	199,995	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
単元未満株式	普通株式 500	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	20,000,000	-	-
総株主の議決権	-	199,995	-

②【自己株式等】
該当事項はありません。