有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)機構との協定
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定(「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」)を平成18年3月31日付で締結しております(平成18年4月1日施行)。かかる協定は、高速道路会社法第5条第1項第1号又は第2号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。
協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。
当社及び機構は、おおむね5年ごとに、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。
貸付料については、毎年度の料金収入の金額(以下「実績収入」といいます。)が、① あらかじめ協定において定められている計画収入(以下「計画収入」といいます。)に、計画収入の1%に相当する金額を加えた金額(以下「加算基準額」といいます。)を超えた場合には、協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、② 計画収入から、計画収入の1%に相当する金額を減じた金額(以下「減算基準額」といいます。)を下回った場合には、協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額とするものとされております。
(2)財務上の特約の付された金銭消費貸借契約
①金銭消費貸借契約の締結をした年月日
令和6年8月7日
②金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、外国銀行支店
③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期日並びに当該債務に付された担保の内容
期末残高:150億円
弁済期日:令和9年7月30日
当該債務に付された担保の内容:なし
④財務上の特約の内容
本契約締結日以降、本契約に基づく債務の全額につき機構による債務引受が実行されるまで、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における道路建設関係債務のうち、本契約上の債務の期限以前に元本の弁済期日が設定されている債務(ただし、機構が機構法第12条第1項第3号及び同法第15条第1項に基づき債務引受を行う対象債務に限る。)の合計額(本契約上の債務を含む。)を、当該期限までに予定される債務引受額の総額以下に維持すること。
(注)令和6年4月1日以前に締結された財務上の特約の付された契約については記載を省略しております。