半期報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、「助成金収入」27百万円、「還付加算金」4百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「賃貸借契約解約損」0百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、「助成金収入」27百万円、「還付加算金」4百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「賃貸借契約解約損」0百万円、「その他」6百万円として組み替えております。