半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、「経済再生」、「財政健全化」の更なる推進により、景気は緩やかな回復基調が続いており、関西経済についても、公共投資は減少しているものの、設備投資や生産(鉱工業生産)は増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境が改善するもとで緩やかに増加するなど、全体感としては緩やかな拡大基調にあります。
このような経営環境の中、当社グループの企業理念である「先進の道路サービスへ」及び2030年を目標とするビジョンである「阪神高速グループビジョン2030」を具現化するための計画として、平成29年4月、「中期経営計画(2017～2019)」を策定するとともに、お客さまがもっと安全・安心・快適を実感し満足していただけるよう、これまで以上に様々な施策に取り組んでいくため、「お客さま満足向上施策実施計画(お客さま満足アッププラン)」(以下「お客さま満足アッププラン」といいます。)を策定、安全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業の着実な展開に努めて参りました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は101,673百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は634百万円(同82.7%減)、経常利益は710百万円(同80.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,070百万円(同60.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(高速道路事業)
当社は、平成29年6月、高速道路を効率的にご利用いただく上での共通の理念である「料金の賢い3原則」を基本とした新たな高速道路料金を阪神圏において導入いたしました。
高速道路事業では、構造物の長寿命化を推進すべく、大規模修繕事業に取り組むとともに、大規模更新事業に向けた具体的内容を検討するなど、お客さまに最高の安全と安心を提供することを目指して参りました。
高速道路の建設につきましては、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線(海老江JCT～豊崎)や大和川線(鉄砲～三宅西)、西船場JCT(信濃橋渡り線(仮称))の整備促進に努めて参りました。また、平成29年4月に新規事業化された一般国道1号(淀川左岸線延伸部)及び有料道路事業として事業化された一般国道2号(大阪湾岸道路西伸部)の両路線につきましても構造検討等に着手いたしました。
お客さま満足アッププランでは、企画割引「阪神高速ETC乗り放題パス(『2017 SUMMER-AUTUMN』)」の販売をはじめ、本線料金所撤去などによる快適走行性の向上、料金案内表示の改善などによるわかりやすい情報の提供、パーキングエリアの充実など、お客さまサービスの向上に継続的に努めて参りました。今後も本計画の着実な実施により、恒常的なお客さま満足の向上にグループ全体で取り組んで参ります。
高速道路通行台数は、一日当たり75.8万台(前年同期比0.6%増)と増加傾向となりました。この通行台数増加及び近畿圏の新たな高速道路料金の導入による影響等により、料金収入は92,566百万円(同6.5%増)となりました。また、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)への道路資産の帰属及び債務の引渡しに伴う道路資産完成高は5,452百万円(同44.8%増)となりました。
この結果、高速道路事業の営業収益は98,423百万円(同8.2%増)、営業費用は協定に基づく機構への貸付料(注)支払いや管理費用等により98,111百万円(同11.7%増)となり、営業利益は312百万円(同90.1%減)となりました。
(注)「協定に基づく機構への貸付料」は、変動貸付料制に基づく額を計上しており、実績収入が上期計画収入の1%に相当する金額を加えた金額を上回ったことに伴い996百万円増額されました。
(受託事業)
受託事業につきましては、大阪府道高速大和川線の工事受託等により、営業収益は1,097百万円(前年同期比64.0%減)、営業費用は1,105百万円(同63.9%減)となり、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を展開しました。
この結果、その他の事業の営業収益は2,208百万円(前年同期比39.3%減)、営業費用は1,878百万円(同39.7%減)となり、営業利益は330百万円(同36.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,366百万円に加えて減価償却費3,008百万円、売上債権の減少額4,217百万円などを計上したものの、仕掛道路資産等のたな卸資産の増加額4,745百万円、退職給付に係る負債の減少額6,453百万円、仕入債務の減少額5,500百万円などがあったことにより、5,200百万円の資金流出(前年同期比668百万円の減少)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出1,710百万円などがあったことにより、1,751百万円の資金流出(前年同期比815百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,755百万円などがあったことにより、1,489百万円の資金流入(前年同期は13,280百万円の資金流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、17,520百万円(前年同期比11,731百万円の増加)となりました。
当中間連結会計期間における我が国経済は、「経済再生」、「財政健全化」の更なる推進により、景気は緩やかな回復基調が続いており、関西経済についても、公共投資は減少しているものの、設備投資や生産(鉱工業生産)は増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境が改善するもとで緩やかに増加するなど、全体感としては緩やかな拡大基調にあります。
このような経営環境の中、当社グループの企業理念である「先進の道路サービスへ」及び2030年を目標とするビジョンである「阪神高速グループビジョン2030」を具現化するための計画として、平成29年4月、「中期経営計画(2017～2019)」を策定するとともに、お客さまがもっと安全・安心・快適を実感し満足していただけるよう、これまで以上に様々な施策に取り組んでいくため、「お客さま満足向上施策実施計画(お客さま満足アッププラン)」(以下「お客さま満足アッププラン」といいます。)を策定、安全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業の着実な展開に努めて参りました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は101,673百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は634百万円(同82.7%減)、経常利益は710百万円(同80.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,070百万円(同60.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(高速道路事業)
当社は、平成29年6月、高速道路を効率的にご利用いただく上での共通の理念である「料金の賢い3原則」を基本とした新たな高速道路料金を阪神圏において導入いたしました。
高速道路事業では、構造物の長寿命化を推進すべく、大規模修繕事業に取り組むとともに、大規模更新事業に向けた具体的内容を検討するなど、お客さまに最高の安全と安心を提供することを目指して参りました。
高速道路の建設につきましては、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線(海老江JCT～豊崎)や大和川線(鉄砲～三宅西)、西船場JCT(信濃橋渡り線(仮称))の整備促進に努めて参りました。また、平成29年4月に新規事業化された一般国道1号(淀川左岸線延伸部)及び有料道路事業として事業化された一般国道2号(大阪湾岸道路西伸部)の両路線につきましても構造検討等に着手いたしました。
お客さま満足アッププランでは、企画割引「阪神高速ETC乗り放題パス(『2017 SUMMER-AUTUMN』)」の販売をはじめ、本線料金所撤去などによる快適走行性の向上、料金案内表示の改善などによるわかりやすい情報の提供、パーキングエリアの充実など、お客さまサービスの向上に継続的に努めて参りました。今後も本計画の着実な実施により、恒常的なお客さま満足の向上にグループ全体で取り組んで参ります。
高速道路通行台数は、一日当たり75.8万台(前年同期比0.6%増)と増加傾向となりました。この通行台数増加及び近畿圏の新たな高速道路料金の導入による影響等により、料金収入は92,566百万円(同6.5%増)となりました。また、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)への道路資産の帰属及び債務の引渡しに伴う道路資産完成高は5,452百万円(同44.8%増)となりました。
この結果、高速道路事業の営業収益は98,423百万円(同8.2%増)、営業費用は協定に基づく機構への貸付料(注)支払いや管理費用等により98,111百万円(同11.7%増)となり、営業利益は312百万円(同90.1%減)となりました。
(注)「協定に基づく機構への貸付料」は、変動貸付料制に基づく額を計上しており、実績収入が上期計画収入の1%に相当する金額を加えた金額を上回ったことに伴い996百万円増額されました。
(受託事業)
受託事業につきましては、大阪府道高速大和川線の工事受託等により、営業収益は1,097百万円(前年同期比64.0%減)、営業費用は1,105百万円(同63.9%減)となり、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を展開しました。
この結果、その他の事業の営業収益は2,208百万円(前年同期比39.3%減)、営業費用は1,878百万円(同39.7%減)となり、営業利益は330百万円(同36.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,366百万円に加えて減価償却費3,008百万円、売上債権の減少額4,217百万円などを計上したものの、仕掛道路資産等のたな卸資産の増加額4,745百万円、退職給付に係る負債の減少額6,453百万円、仕入債務の減少額5,500百万円などがあったことにより、5,200百万円の資金流出(前年同期比668百万円の減少)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出1,710百万円などがあったことにより、1,751百万円の資金流出(前年同期比815百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,755百万円などがあったことにより、1,489百万円の資金流入(前年同期は13,280百万円の資金流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、17,520百万円(前年同期比11,731百万円の増加)となりました。