半期報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	16,077	16,077	-
(2) 高速道路事業営業未収入金	30,182	30,182	-
(3) 未収入金	7,062	7,062	-
(4) 未収還付法人税等	112	112	-
(5) 未収消費税等	3,375	3,375	-
(6) 有価証券及び投資有価証券	9,510	9,510	-
資産計	66,321	66,321	-
(1) 高速道路事業営業未払金	31,646	31,646	-
(2) 未払金	3,801	3,801	-
(3) 1年以内返済予定長期借入金	5,330	5,330	-
(4) 未払法人税等	396	396	-
(5) 未払消費税等	995	995	-
(6) 道路建設関係社債	51,068	51,711	643
(7) 道路建設関係長期借入金	78,938	78,938	-
負債計	172,177	172,820	643

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)高速道路事業営業未収入金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等及び (5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金、(2)未払金、(4)未払法人税等及び (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年以内返済予定長期借入金及び (7)道路建設関係長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	657

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	5,676	5,676	-
(2) 高速道路事業営業未収入金	19,666	19,666	-
(3) 未収入金	3,841	3,841	-
(4) 未収消費税等	82	82	-
(5) 有価証券及び投資有価証券	6,000	6,000	-
資産計	35,267	35,267	-
(1) 高速道路事業営業未払金	15,168	15,168	-
(2) 未払金	4,028	4,028	-
(3) 1年以内返済予定長期借入金	7,561	7,561	-
(4) 未払法人税等	576	576	-
(5) 未払消費税等	424	424	-
(6) 道路建設関係社債	36,072	36,626	554
(7) 道路建設関係長期借入金	81,673	81,673	-
負債計	145,505	146,060	554

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)高速道路事業営業未収入金、(3)未収入金及び (4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金、(2)未払金、(4)未払法人税等及び (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年以内返済予定長期借入金及び (7)道路建設関係長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	667

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。