- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら3事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。
2025/06/20 14:25- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 98,527 | 高速道路事業 |
- #3 事業の内容
なお、次の4部門は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
(1)高速道路事業
高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)(注1)において、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注2)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第9条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。
2025/06/20 14:25- #4 事業等のリスク
6.季節性
当社グループの高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、補修工事等の完成が下半期に多いことから管理費用については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にあります。このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
7.他交通機関及び他社との競合
2025/06/20 14:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/20 14:25 - #6 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）
事業共用固定資産の主なものは事務所、社宅となっております。
2.()書きは高速道路事業配賦分となっております。
配賦基準は、当期償却費は勤務時間比、当期末残高及び差引期末簿価は固定資産比となっております。
2025/06/20 14:25- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 高速道路事業 | 4,238[301] |
| 受託事業 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.
高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。
- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を行っております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」といった分野で研究・開発を進めております。
当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、679百万円となりました。
2025/06/20 14:25- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
[高速道路事業]
お客さまに、より安全・安心に首都高速道路をご利用いただけるよう、新技術を活用し、効率的かつ着実に維持管理を実施するとともに、計画的な施設更新を推進し、新たな交通管制中央装置の構築等情報システムの信頼性向上に取り組みます。また、令和6年度に着手した日本橋区間地下化事業の本体工事や羽田トンネル、荒川湾岸橋の各種手続の実施等新たな更新事業を着実に推進します。加えて、新技術を活用し、首都直下地震、気象災害への対応を推進し、トンネル火災等特異事象への対応、工事事故削減対策等危機管理の高度化に取り組みます。
2025/06/20 14:25- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復を続け、デフレに後戻りせず成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。
こうした状況の下、高速道路事業として、お客さまに、より安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、道路施設の損傷の早期発見のための点検の推進、発見した損傷の補修、自然災害への対応、走行環境の改善等に取り組んでまいりました。
当社の利用交通量は、前期比2.3%増の104.5万台/日となっております。
2025/06/20 14:25- #11 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業（連結）
- 備投資等の概要
当連結会計年度においては、総額7,295百万円の設備投資を行いました。
高速道路事業については、主に料金所施設及びETC設備等に総額5,963百万円の設備投資を行いました。
社用設備については、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業のうち複数のセグメントに関連する資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において、重要な資産の売却、撤去等はありません。2025/06/20 14:25 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 受託事業
2025/06/20 14:25- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)受託事業
2025/06/20 14:25- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である高速道路事業営業未収入金は、ETC料金に係るカード会社の未収入金が大部分を占めており、信用リスクは僅少であります。
有価証券は、譲渡性預金の残高であります。当社における一時的な余資の運用は社内規則に従い、譲渡性預金、国債、地方債及び政府保証債に対象を限定しており、信用リスクは僅少であります。
2025/06/20 14:25- #15 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）
(注) 1.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第78条第2項第6号の規定により、「高速道路事業等会計規則」に定める「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」を、高速道路事業に係る原価明細書として表示しております。
2.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2025/06/20 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
