首都高速道路の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 高速道路事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
47億7300万
2014年9月30日 -70.84%
13億9200万
2015年9月30日 +357.11%
63億6300万
2016年9月30日 +52.3%
96億9100万
2017年9月30日 -21.48%
76億900万
2018年9月30日 -49.6%
38億3500万
2019年9月30日 +0.42%
38億5100万
2020年9月30日 +41.83%
54億6200万
2021年9月30日 +94.03%
105億9800万
2022年9月30日 -36.87%
66億9000万
2023年9月30日 +8.71%
72億7300万
2024年9月30日 -42.8%
41億6000万
2025年9月30日 -55.53%
18億5000万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら3事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。
2025/12/19 14:00
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
2025/12/19 14:00
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構29,456高速道路事業
2025/12/19 14:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。2025/12/19 14:00
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
高速道路事業4,204[315]
受託事業
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。
2025/12/19 14:00
#6 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を行っております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」といった分野で研究・開発を進めております。
当中間連結会計期間の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、63百万円となりました。
2025/12/19 14:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られたものの、個人消費や設備投資に上向きの動きが続く等により、緩やかな景気の回復が見られました。
こうした状況の下、高速道路事業として、お客さまに、より安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、道路施設の損傷の早期発見のための点検の推進、発見した損傷の補修、自然災害への対応、走行環境の改善等に取り組んでまいりました。
当社の利用交通量は、景気の緩やかな回復に伴い、前年同期比1.0%増の105.2万台/日となっております。
2025/12/19 14:00
#8 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、高速道路事業営業未収入金、有価証券及び高速道路事業営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
2025/12/19 14:00

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