首都高速道路の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 受託事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら3事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。

2025/12/19 14:00

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 受託事業
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。このうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 1年～17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。2025/12/19 14:00

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	4,204[315]
受託事業
駐車場事業	120[37]
その他の事業

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用は前年同期比6.8%増の1,338百万円となり、営業利益は前年同期比2.3%減の484百万円となりました。
ウ.受託事業
(営業収益)

2025/12/19 14:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)受託事業
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。このうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

2025/12/19 14:00