無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額554百万円は、各事業共用の固定資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△448百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額87,653百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(短期貸付金)46,992百万円及び現金及び預金17,271百万円であります。
(3)減価償却費の調整額592百万円は、各事業共用の固定資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,204百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。2014/06/27 12:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
料金収受機研修用シミュレーター(無形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/27 12:23

#4 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。
2.北上野本線料金所他168箇所等における建物の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、14百万円であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 12:23

#6 減価償却費に関する注記

5 減価償却実施額

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産	5,369百万円	5,328百万円
無形固定資産	273	256

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#7 関連事業固定資産に関する注記

無形固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
休憩所等事業	3百万円	2百万円

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