減価償却費

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額332百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。2014/12/19 14:00

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/19 14:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～45年
機械及び装置 1～17年
なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当中間会計期間において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の減価償却費が736百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ736百万円減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/19 14:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当中間連結会計期間において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が736百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ736百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2014/12/19 14:00