純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が435百万円増加し、利益剰余金が435百万円減少し、1株当たり純資産額が16.11円減少しております。
また、当中間会計期間の営業利益、経常利益、税引前中間純利益及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/19 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が527百万円増加し、利益剰余金が527百万円減少し、1株当たり純資産額が19.54円減少しております。
また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/19 14:00

#3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

平成26年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国(国土交通大臣及び財務大臣)及び関係地方公共団体が出資しております。

Ⅰ 資本金	5,491,663百万円
Ⅲ 利益剰余金	3,401,090百万円
純資産合計	9,736,584百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2014/12/19 14:00

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	39,005	39,386
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	391	394
(うち少数株主持分)(百万円)	(391)	(394)

2014/12/19 14:00