有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が435百万円増加し、利益剰余金が435百万円減少し、1株当たり純資産額が16.11円減少しております。
また、当中間会計期間の営業利益、経常利益、税引前中間純利益及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/12/19 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が527百万円増加し、利益剰余金が527百万円減少し、1株当たり純資産額が19.54円減少しております。
また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/12/19 14:00
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~45年
機械及び装置 1~17年
なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当中間会計期間において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の減価償却費が736百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ736百万円減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/19 14:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/12/19 14:00
#5 業績等の概要
また、高速道路事業以外の事業として、5箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比6.0%増の148,268百万円となり、営業利益は前年同期比64.0%減の1,891百万円、経常利益は前年同期比63.5%減の1,984百万円、法人税等を控除した中間純利益は前年同期比76.1%減の697百万円となりました。セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を併せてご参照下さい。
2014/12/19 14:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他の事業については、前年同期比3.1%増の998百万円となりました。
営業利益
当中間連結会計期間の営業費用は、合計で前年同期比8.8%増の146,376百万円となりました。
2014/12/19 14:00
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当中間連結会計期間において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が736百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ736百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/19 14:00
#8 関連事業営業利益又は営業損失に関する注記
※1 関連事業営業利益又は営業損失の内訳
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
高架下事業営業利益97
受託業務事業営業利益又は営業損失(△)△2014
関連事業営業利益123141
2014/12/19 14:00

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