全事業営業利益又は全事業営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が435百万円増加し、繰越利益剰余金が435百万円減少し、1株当たり純資産額が16.11円減少しております。
また、当事業年度の全事業営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:22

#2 固定資産の減価償却の方法

当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当事業年度において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,473百万円増加し、高速道路事業営業利益、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,473百万円減少しております。
(追加情報)

2015/06/26 14:22