無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額859百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額943百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額126,561百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)81,000百万円及び現金及び預金22,514百万円であります。
(3)減価償却費の調整額946百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額898百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。2019/06/24 13:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
社用車(車両運搬具)及び料金収受機研修用シミュレーター(無形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。
2.北上野本線料金所他180箇所等における建物の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、14百万円であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/24 13:07

#6 減価償却費に関する注記

8 減価償却実施額

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
有形固定資産	6,469百万円	5,451百万円
無形固定資産	446	535

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/24 13:07

#9 関連事業固定資産に関する注記

無形固定資産

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
休憩所等事業	1百万円	1百万円

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