無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額490百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

2019/12/20 14:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△315百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額101,030百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)47,000百万円及び現金及び預金21,018百万円であります。
(3)減価償却費の調整額461百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額263百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。2019/12/20 14:04

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
社用車(車両運搬具)及び料金収受機研修用シミュレーター(無形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/12/20 14:04

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/20 14:04

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/20 14:04

#6 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産	2,782百万円	2,826百万円
無形固定資産	272	271

2019/12/20 14:04

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/20 14:04

#8 関連事業固定資産に関する注記

無形固定資産

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当中間会計期間 (令和元年9月30日)
休憩所等事業	1百万円	0百万円

2019/12/20 14:04