純資産
連結
- 2018年3月31日
- 614億4800万
- 2019年3月31日 +6.15%
- 652億2700万
- 2020年3月31日 -0.67%
- 647億9200万
個別
- 2018年3月31日
- 534億700万
- 2019年3月31日 +3%
- 550億700万
- 2020年3月31日 -2.28%
- 537億5200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、303,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ82,078百万円減少となりました。主な減少は、道路建設関係長期借入金の41,339百万円、道路建設関係社債の40,000百万円になります。2020/06/26 13:05
純資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、64,792百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の14.4%から17.5%となりました。 - #2 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
- 平成31年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。2020/06/26 13:05
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。Ⅰ 資本金 5,629,259百万円 Ⅲ 利益剰余金 6,430,000百万円 純資産合計 12,900,586百万円
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。 - #3 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2020/06/26 13:05
項目 前事業年度(平成31年3月31日) 当事業年度(令和2年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 55,007 53,752 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末純資産額(百万円) 55,007 53,752 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2020/06/26 13:05
項目 前連結会計年度(平成31年3月31日) 当連結会計年度(令和2年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 65,227 64,792 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 497 514 (うち非支配株主持分(百万円)) (497) (514)