無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額908百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,254百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額143,177百万円は、全社(共通)資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)105,000百万円及び現金及び預金18,575百万円であります。
(3)減価償却費の調整額879百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額895百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。2022/06/28 13:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、事務用機器及び社用車(車両運搬具)であります。
(b)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業（連結）

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。
2.北上野本線料金所他183箇所等における建物の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、14百万円であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～45年
機械及び装置 1年～17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。2022/06/28 13:18

#6 減価償却費に関する注記

4 減価償却実施額

	前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
有形固定資産	5,925百万円	5,235百万円
無形固定資産	535	461

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	23
無形固定資産	26
その他	2

当社グループは、高速道路事業固定資産については、首都高速道路全体で自動車交通上密接な関連のある道路網として機能し、独立したキャッシュ・フローを生み出していることから、全体を1つの資産グループとしており、高速道路事業以外の固定資産については、事業管理単位ごとにグルーピングを行っております。
休憩所事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの見込であるため、休憩所施設等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(638百万円)として特別損失に計上しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#10 関連事業固定資産に関する注記

無形固定資産

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
休憩所等事業	0百万円	0百万円

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