純資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社である首都高技術㈱が首都高デジタル&デザイン㈱(㈱ホルスから商号変更)の株式を
取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価との差額187百万円を「負ののれん発生益」として特別利益に計上しております。なお、当該「負ののれん発生益」は特別利益であるため、報告セグメントごとの利益には含まれておりません。

2022/12/16 14:00

#2 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2022/12/16 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、239,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ78,809百万円減少となりました。主な減少は、道路建設関係社債の36,000百万円、道路建設関係長期借入金の13,000百万円になります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,506百万円増加し、73,185百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0%から22.8%となりました。

2022/12/16 14:00

#4 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

令和4年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。

Ⅰ 資本金	5,651,449百万円
Ⅲ 利益剰余金	7,775,560百万円
純資産合計	14,266,926百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2022/12/16 14:00

#5 負ののれん発生益の注記

当社の連結子会社である首都高技術㈱が首都高デジタル&デザイン㈱(㈱ホルスから商号変更)の株式
を取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価との差額187百万円を「負
ののれん発生益」として特別利益に計上しております。

2022/12/16 14:00

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	65,678	73,185
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	542	1,784
(うち非支配株主持分(百万円))	(542)	(1,784)

2022/12/16 14:00