無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額397百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額372百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

2024/12/20 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額92,046百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)47,000百万円及び現金及び預金25,773百万円であります。
(3)減価償却費の調整額389百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。2024/12/20 14:00

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、事務用機器(工具、器具及び備品)及び社用車(車両運搬具)であります。
(b)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2024/12/20 14:00

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/12/20 14:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 1年～17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。2024/12/20 14:00

#6 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
有形固定資産	2,545百万円	2,469百万円
無形固定資産	168	159

2024/12/20 14:00

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/12/20 14:00