純資産
連結
- 2023年3月31日
- 674億2400万
- 2023年9月30日 +9.7%
- 739億6100万
- 2024年3月31日 -2.17%
- 723億5600万
- 2024年9月30日 +6.74%
- 772億3500万
個別
- 2023年3月31日
- 498億4300万
- 2023年9月30日 +13.41%
- 565億2900万
- 2024年3月31日 -8.74%
- 515億9100万
- 2024年9月30日 +8.01%
- 557億2300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、320,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ80,613百万円減少となりました。主な減少は、道路建設関係社債の50,000百万円になります。2024/12/20 14:00
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,878百万円増加し、77,235百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の15.0%から19.0%となりました。 - #2 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
- 令和6年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。2024/12/20 14:00
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。Ⅰ 資本金 5,651,733百万円 Ⅲ 利益剰余金 8,892,809百万円 純資産合計 15,383,825百万円
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。 - #3 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2024/12/20 14:00
前連結会計年度(令和6年3月31日) 当中間連結会計期間(令和6年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 72,356 77,235 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,561 1,561 (うち非支配株主持分(百万円)) (1,561) (1,561)