無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額776百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,069百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△1,765百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額144,354百万円は、全社(共通)資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)99,000百万円及び現金及び預金20,382百万円であります。
(3)減価償却費の調整額834百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,732百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。2026/06/25 14:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、事務用機器及び社用車(車両運搬具)であります。
(b)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業（連結）

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。
2.北上野本線料金所他178箇所等における建物の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、14百万円であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 1年～17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。2026/06/25 14:19

#6 減価償却費に関する注記

4 減価償却実施額

	前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
有形固定資産	5,015百万円	10,141百万円
無形固定資産	322	322

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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