有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～51年
構築物 2年～45年
機械及び装置 1年～17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,473百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,473百万円減少しております。
(追加情報)
当社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、平成18年3月31日付で締結し、平成26年3月14日付で一部変更しました「都道首都高速1号線等に関する協定」を、平成26年11月17日付で一部変更しております。
この変更により、当連結会計年度の道路資産賃借料が、耐用年数の見直しに伴う減価償却費の増加分につき、減額されております。結果として、耐用年数の変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(a)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。