有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するというグループ基本理念のもと、「お客さま第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という5つのグループ経営理念を掲げております。
上記の理念を踏まえ、当社グループは「中期経営計画2024-2026」において、①サステナビリティの推進、②新事業創造への挑戦、③生産性の向上、④グループ総合力の強化の4つの基本指針を定め、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
これらを実現するために、当社グループでは、会社の貴重な財産である社員を「資本」として捉え、これまで培ってきた技術力やノウハウを確実に後世に伝えつつ、急激な経営環境の変化を乗り越えることができる人材の確保・育成を進めるべく、「人的資本経営の推進」、「技術力、ノウハウの伝承」、「グローバル人材の育成」の3本柱を軸とした人材戦略を推進しています。当社における人材育成方針及び社内環境整備方針並びに指標及び目標は以下のとおりです。
1.人材育成方針
当社は、以下の施策を通じて、人材育成のPDCAサイクルを構築し、会社が求める未来志向の首都高人財の確保・育成を行っています。
① 人材育成基本方針及び人材育成プランの策定
未来志向の首都高人財を育成するための考え方をまとめた基本方針を定めるとともに、職種ごとの人材育成プランの実行により、社員一人一人が自らの専門性を磨き、必要となる知識・能力等を身に着けていきます。
② 個人のキャリア自律の促進
社員が自身のキャリアを主体的に描き、上司との面談を通じて、ありたい自分、なりたい姿を実現させていきます。
③ 研修メニューの充実
OJT、OFF-JT、自己啓発を基本としつつ、新たな技術や課題に対応するためのリスキリングやキャリア再設計等、多様な研修プログラムを用意しています。
④ 職場におけるコミュニケーションの充実
管理職のマネジメント力強化とコミュニケーションの充実により、活力ある職場を実現していきます。
⑤ 人材育成を目的とした人事評価制度
人事評価制度を人材育成の重要なツールと位置付け、評価プロセス(目標設定、能力の発揮、振り返り)の中で社員の成長を促します。
以上の施策を通して、社員に永く活躍していただける環境を整えてまいります。
2.社内環境整備方針
多様な人材が、互いを尊重し合いながら、個々の立場や状況に合わせた働き方を実現することで、社員のエンゲージメントを向上させ、社員一人一人が活躍できる環境を整備するため、以下のような取組を進めています。
① 女性及びシニア社員の活躍推進
女性社員のキャリア形成を支援するため現在も多方面の第一線で活動されている女性社外監査役との座談会の実施等、社内外のネットワーク構築支援や意識改革に取り組んでいます。また、意欲と能力、経験のあるシニア社員が引き続き当社で活躍できるよう定年年齢を段階的に65歳まで引き上げ、社員のライフプランにあった働き方を選択できるよう短時間勤務を導入しています。
② ワーク・ライフ・バランスの充実
法定を上回る育児・介護に関する休業制度や在宅勤務制度、スライド勤務制度等の柔軟な勤務形態、結婚・育児・介護といったライフイベントに合わせた働き方を選択できるよう制度を充実させています。
これらに加え、男女ともに取得しやすい育児休業の環境整備として、人事評価制度の見直しや機動的な人員配置等により社員に対するサポート環境の構築など、組織的に対応しています。
社員の健康管理等を目的として、令和7年度より前日の終業時刻から翌日の始業時刻までに11時間以上の休息時間を確保する『勤務間インターバル制度』を試行導入しております。
健康増進施策として、健康増進アプリ「QOLism」を導入し、社員のQOL向上に取り組んでいます。
今後も、社員に対して休暇取得や時間外労働の削減を促すほか、在宅勤務制度やスライド勤務制度等の活用による多様で柔軟な働き方の推進等、安全かつ快適な労働環境の維持・向上に努めます。
3.指標及び目標
長期にわたり活き活きと働ける環境の提供を目指しており、令和6年4月1日から令和9年3月31日までを対象とした行動計画等において、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標(注)1	目標(注)1	実績
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	3%以上	3.7% (令和8年3月31日時点)
新規採用における女性採用比率	毎年度40%程度	35% (令和7年度)
女性の育児休業取得率(注)2	100%を維持	100% (令和7年度)
男性の育児休業又は育児目的休暇取得率(注)3	100%	100% (令和7年度)
新卒採用から10年度(前後3年平均)の定着率(男性)(注)4	85%以上	81% (令和8年3月31日時点)
新卒採用から10年度(前後3年平均)の定着率(女性)(注)4	75%以上	87% (令和8年3月31日時点)

(注)1.上記の指標及び目標は、提出会社に係るものであります。
2.公表前事業年度に育児休業をした女性労働者数を公表前事業年度に出産した女性労働者数で除して得た割合を示しています。
3.公表前事業年度に育児休業又は育児目的休暇を取得した男性労働者数を公表前事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して得た割合を示しています。
4.新卒採用から10年度(前後3年平均)の定着率は、平成27年度から平成29年度までにおける新卒採用者のうち、令和8年3月31日時点において当社に在籍している者の割合を示しています。
5.連結会社においても提出会社の方針に基づき取り組んでおりますが、連結会社ごとに事業内容や役割、規模が異なり、全社一律の対応が必ずしも適当ではないことから、提出会社の戦略並びに指標及び目標を記載しています。
また、従業員の給与の額及び内容については、当社の経営状況、他の民間企業の動向やその給与水準との比較、株主である国や地方公共団体の給与水準、当社を取り巻く状況を総合的に検討して決定しております。