有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、高速道路会社法等の関係法令のもと、総延長327.2km、首都圏の大動脈として、1日平均約100万台のお客さまにご利用いただいている首都高速道路の建設、維持、管理に日夜携わっており、多くのお客さまに安全・安心で快適なサービスを提供し続けることが当社の最も重要な使命であります。
そのため、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するというグループ基本理念のもと、「お客さま第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という5つのグループ経営理念を掲げ、首都圏の大動脈である首都高速道路を、24時間365日、より安全に、より円滑に、より快適にお客さまにご利用いただけるよう全力を尽くしてまいります。
首都高速道路は、首都東京及びその近郊に位置し、平日の交通量が休日の交通量よりも多く、特に大型車の利用が東京23区内の一般道路の約5倍という過酷な使用状況にあります。
また、当社を取り巻く環境として、大雪や大型台風等の激甚化する気象災害、首都圏ネットワーク整備の進捗に伴う利用形態の変化等により、交通量及び料金収入等に多大な影響を受ける状況となっております。
さらに、首都高速道路は、開通以来60年以上が経過し、進行する構造物の高齢化への対応や首都直下地震等の大規模地震発生に備え、災害時の緊急輸送道路・交通路としての機能確保のため、構造物の長期的な安全性確保が必要な状況です。
上記の経営方針、経営環境等を踏まえ、当社グループは、「中期経営計画2024-2026」に基づき、①サステナビリティの推進、②新事業創造への挑戦、③生産性の向上、④グループ総合力の強化の4つの基本指針を踏まえ、以下の事項に取り組んでまいります。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
[高速道路事業]
お客さまに、より安全・安心に首都高速道路をご利用いただけるよう、新技術を活用し、効率的かつ着実に維持管理を実施するとともに、計画的な施設更新を推進し、新たな交通管制中央装置の構築等情報システムの信頼性向上に取り組みます。また、日本橋区間地下化事業の本体工事や羽田トンネル、荒川湾岸橋等の更新事業を引き続き着実に推進します。加えて、ドローン等をはじめとする新技術を活用し、首都直下地震や気象災害等の災害対応力向上の取組、トンネル火災等特異事象への対応強化及び工事事故削減対策等、危機管理の高度化に取り組みます。
お客さまに、より快適に首都高速道路をご利用いただけるよう、日本橋区間地下化事業に伴う新たな都心環状ルート(新京橋連結路)整備事業を進めるとともに、新大宮上尾道路事業の推進など、ネットワークの更なる強化を進めます。また、「首都高快適走行ビジョン2040」に掲げた各施策の実現に向け、交通需要の増加を踏まえた渋滞対策の促進を図るとともに、安全性向上施策や歩行者等立入対策等の交通安全対策を推進します。加えて、交通情報データを活用した交通マネジメントに取り組むとともに、ETC専用化の本格化整備工事の着実な実施、永福本線料金所におけるスマート化の試行等、ETC専用入口の拡大に伴う各種課題への適切な対応に取り組みます。更に、お客さまニーズの多様化に対応した情報提供の強化に取り組むとともに、AI等を活用した業務フローの向上やDXツールの活用等お客さまセンターの高度化に取り組みます。そして、次世代の都市高速道路への進化を目指し、自動運転への対応として求められる通信基盤のあり方について検討を進めます。
技術開発・DXの推進として、コスト縮減に資する省力化技術やCO2削減技術の開発・導入を推進するとともに、災害への迅速な対応を支援する技術の開発に取り組みます。また、次世代i-DREAMsⓇの開発、多様なモビリティサービスに向けた技術の開発等の取組を進めるとともに、DX人材育成計画をはじめとする、DX関連の取組を当社グループ内に浸透させる施策の展開等を推進します。
[高速道路事業以外の事業]
成長分野への挑戦として、湾岸地区等における先端的物流施設の整備に向けた検討等、地域の課題に応える新たな事業の創出に取り組むほか、首都高速道路のリソースを活用した新たな事業や海外での更なる事業展開に挑戦するとともに、新事業創造の風土醸成・仕組みづくりを更に進めてまいります。また、駐車場事業等の既存事業を強化・拡充するとともに、国内外でインフラ事業者が抱える課題解決をサポートする社会インフラサポート事業を拡大・展開します。
官製談合防止法に基づく改善措置要求について
当社が発注する道路清掃業務の入札手続に関して、令和7年9月より公正取引委員会による調査を受けておりましたが、当該入札において当社社員による入札談合等関与行為があったとして、令和8年4月22日付で、同委員会より、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)(以下「官製談合防止法」といいます。)に基づく改善措置要求を受けました。
公共インフラの維持管理を担う企業として、このような事態を招いたことを極めて重く受け止めております。
当社は、代表取締役社長を本部長とする「道路清掃談合事案に係る再発防止対策本部」及び外部の公正かつ中立的な専門家で構成する有識者委員会の設置により体制を構築し、官製談合防止法の規定に基づく調査結果及び改善措置の内容について、令和8年6月23日に公正取引委員会に報告書を提出するとともに、同日付で公表しております。引き続き、有識者委員会でのご提言を踏まえ、再発防止策の検討を進めていくとともに、改善措置を確実に実行していきます。なお、本件に伴う経営責任を明確化するため、前代表取締役社長より、月額基本報酬の30%を3か月分自主返納する旨申し出があり、これを受理しております。