有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)等の関係法令のもと、総延長327.2km、首都圏の大動脈として、1日平均約100万台のお客様にご利用いただいている首都高速道路の建設、維持、管理に日夜携わっており、多くのお客様に安全・安心で快適なサービスを提供し続けることが当社の最も重要な使命であります。
そのため、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するという基本理念のもと、「お客様第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という5つの経営理念を掲げ、首都圏の大動脈である首都高速道路を、24時間365日、より安全に、より円滑に、より快適にお客様にご利用いただけるよう全力を尽くしてまいります。
首都高速道路は、首都東京及びその近郊に位置し、平日の交通量が休日の交通量よりも多く、特に大型車の利用が東京23区内の一般道路の約5倍という過酷な使用状況にあります。
また、当社を取り巻く環境として、近年の景気の緩やかな回復基調の下、交通量はネットワーク整備の効果等により増加傾向にありましたが、大雪や大型台風等の激甚化する気象災害、首都圏ネットワーク整備の進捗に伴う利用形態の変化等により、交通量及び料金収入等に多大な影響を受ける状況となっております。
さらに、首都高速道路は、開通以来50年以上が経過し、進行する構造物の高齢化への対応や首都直下地震など大規模地震発生に備え、災害時の緊急輸送道路・交通路としての機能確保のため、構造物の長期的な安全性確保が必要な状況です。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、交通量及び料金収入等の更なる減少が懸念される一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の円滑な大会輸送の実現と経済活動・都市活動の維持の両立を支えるため、様々な調整や準備等を着実に実施していかなければならない状況です。
上記の経営方針、経営環境等を踏まえ、当社グループは、「中期経営計画2018-2020 安全・安心・快適なみちづくりと幅広い事業を通じて社会に貢献」に基づき、以下の事項に取り組んでまいります。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
[高速道路事業]
お客様に、より安全・安心に首都高速道路をご利用いただけるよう、スマートインフラマネジメントシステム(i-DREAMs®)等の新技術を活用した確実・効率的な維持管理や、東品川桟橋・鮫洲埋立部及び高速大師橋の特定更新等工事(橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)第20条の2で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下、同じです。)を進め、道路構造物の安全性を高めていきます。併せて、大雪、大雨及び強風等の災害対策の強化、計画的通行止めの適切な運用、事故要因に応じた交通安全対策を実施します。
お客様に、より快適に首都高速道路をご利用いただけるよう、ネットワーク整備を推進するとともに、ボトルネック箇所に対する区画線改良、路面標示等の渋滞対策を図ります。さらに、景観向上アクションプログラムに基づく景観向上施策の実施やmew-ti(道路交通情報サイト)等の情報コンテンツの拡充による情報発信の多様化を図ります。
首都高速道路が直面する課題に対応するため、情報通信プラットフォームにおけるローカル5Gの活用、ドローンを用いた災害状況の把握、AI機能による渋滞予測の精度向上など創造的かつ先駆的な技術開発を推進します。
[高速道路事業以外の事業]
幅広い事業展開に向けた礎を築くことで、長期に安定した健全な経営を目指すため、研修所の跡地を活用した賃貸住宅の運営や、直営飲食店の運営及び首都高速道路の高架下以外での時間貸駐車場の開設を進めます。また、首都高速道路の計画・建設・維持管理・交通運用で培った技術力やノウハウを活かし、土木コンサルティング事業、メンテナンス事業、用地補償コンサルティング事業等の拡大・推進に努めます。