有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

中期経営計画(中期経営計画 2015-2017 安全・安心・快適を追求し、いつも首都圏のひと・まち・くらしを支えます)に基づき、以下の事項に取り組んでまいります。
[高速道路事業]
構造物の高齢化への対応として、きめ細かな点検により発見した損傷の適切かつ効率的な補修や予防的な対策の実施による構造物の耐久性向上を推進します。更に、長期にわたりネットワークとしての機能を維持するとともに、構造物の安全性を確保するため、特定更新等工事を行います。
また、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の改正を踏まえた早期道路啓開のための体制強化等の防災対策や道路法(昭和27年法律第180号)違反車両対策の強化を一層推進するとともに、高速7号小松川線高架下火災事故を踏まえた再発防止策を推進します。
首都高ネットワークの整備については、首都高速晴海線等の整備を進めるとともに、横浜環状北線及び横浜環状北西線を整備する等首都圏ネットワーク拡充の一翼を担います。
営業中路線においても、交通集中による局地的な交通渋滞を緩和するため、板橋熊野町JCT間改良等の車線拡幅やLEDライトを用いた上り勾配区間の速度低下対策等の渋滞対策を推進します。
また、走行快適性の向上対策として、舗装補修の確実な実施やノージョイント化の推進、交通安全対策として、事故多発地点における安全対策、自動車の逆走、歩行者等の立入事故の発生防止対策等に取り組んでまいります。
さらに、サービスをより向上させるため、お客様の声に耳を傾け、当社グループの取組みに反映します。
[高速道路事業以外の事業]
首都高速道路を利用されるお客様や地域の皆様の豊かな生活を創造するため、休憩所事業における快適なPA空間の創造・演出、魅力的なサービス提供や駐車場事業におけるサービスの拡充を図ります。
また、当社グループがこれまでの50年で積み重ねた都市高速道路に関する総合技術力を広く社会に展開するため、高齢化が進行する日本全国の道路インフラに対し、コンサルティング事業やメンテナンス事業を拡大するとともに、アジア諸国等において、道路インフラに関する国際貢献及びコンサルティング事業の展開並びに道路建設、維持管理、ETC及びITS(高度道路交通システム)の整備等への参画を目指します。