負ののれん償却額
連結
- 2009年3月31日
- 3億3300万
- 2010年3月31日 +22.82%
- 4億900万
- 2011年3月31日 +1.47%
- 4億1500万
- 2012年3月31日 +0.48%
- 4億1700万
- 2013年3月31日 -0.48%
- 4億1500万
- 2014年3月31日 ±0%
- 4億1500万
- 2015年3月31日 ±0%
- 4億1500万
- 2016年3月31日 ±0%
- 4億1500万
- 2017年3月31日 ±0%
- 4億1500万
- 2018年3月31日 ±0%
- 4億1500万
- 2019年3月31日 ±0%
- 4億1500万
- 2020年3月31日 ±0%
- 4億1500万
- 2021年3月31日 ±0%
- 4億1500万
- 2022年3月31日 ±0%
- 4億1500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 4億1500万
- 2024年3月31日 ±0%
- 4億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 10:16
前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 過年度法人税等 △0.8 0.2 負ののれん償却額 △9.3 △1.0 持分法による投資利益 △6.5 △0.8