建物(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 13億1000万
- 2009年3月31日 -4.96%
- 12億4500万
- 2010年3月31日 +13.98%
- 14億1900万
- 2011年3月31日 -10.5%
- 12億7000万
- 2012年3月31日 -5.91%
- 11億9500万
- 2013年3月31日 -0.75%
- 11億8600万
- 2014年3月31日 -1.77%
- 11億6500万
- 2015年3月31日 +7.04%
- 12億4700万
- 2016年3月31日 +8.98%
- 13億5900万
- 2017年3月31日 -8.17%
- 12億4800万
- 2018年3月31日 -5.53%
- 11億7900万
- 2019年3月31日 +6.96%
- 12億6100万
- 2020年3月31日 +7.06%
- 13億5000万
- 2021年3月31日 +1.63%
- 13億7200万
- 2022年3月31日 -6.49%
- 12億8300万
- 2023年3月31日 -3.59%
- 12億3700万
- 2024年3月31日 -4.61%
- 11億8000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業(連結)
- 4.高架下の土地を機構から占用しており、当連結会計年度における占用料は80百万円です。なお、占用している土地の面積については、[ ]で外書きしています。2024/06/27 10:16
5.土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は2,802百万円です。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
6.料金所及び高速道路事務所の建物及び土地は、後記「2 道路資産」に記載の借受道路資産に含まれており、上記には記載していません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/27 10:16
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2024/06/27 10:16
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 建物及び構築物 6百万円 19百万円 機械装置及び運搬具 40 17 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。2024/06/27 10:16
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 建物及び構築物 18百万円 23百万円 機械装置及び運搬具 5 5 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)2024/06/27 10:16
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 京都府城陽市 その他の固定資産 土地 2 山口県山口市ほか 各事業共用資産 建物及び構築物、その他 210
当連結会計年度において、事業の用に供していないその他の固定資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を市場価格まで減額しています。また、各事業共用資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額しています。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。2024/06/27 10:16
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,772百万円)及び建設仮勘定(4,816百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,018百万円)、減損損失(209百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(4,630百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,330百万円)及び建設仮勘定(5,047百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,003百万円)、減損損失(318百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(4,595百万円)です。
3.時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2024/06/27 10:16
建物 10~50年
構築物 10~45年