半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気の拡大が続き、平成30年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回る成長を維持するとみられています。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路の通行台数は前年同期比2.5%増となり、高速道路事業の料金収入は、前年同期比3.6%増(388,202百万円)となりました。
高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は502,391百万円(前中間連結会計期間比12.8%増)、営業費用は488,620百万円(同15.7%増)、営業利益は13,770百万円(同39.9%減)、経常利益は14,628百万円(同38.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は28,872百万円(同73.7%増)となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と平成18年3月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定(以下「全国路線網協定」といいます。)」、「一般国道31号(広島呉道路)に関する協定」及び「一般国道165号及び一般国道166号(南阪奈道路)に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)並びに道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業においては、平成29年6月3日から近畿圏の高速道路(近畿道、阪和道、西名阪道、第二京阪道路、京滋バイパス)の料金体系について、対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ移行しました。
なお、新料金への移行にあたり、近畿道、阪和道(松原ジャンクション～岸和田本線)、西名阪道、第二京阪道路(京田辺本線～門真)では、システム改修が完了するまでの間、出口ではETC対距離料金が案内されません。このことにより、タクシーで高速道路をご利用のお客さま、運転手さまの車内での差額精算が大変困難であるため、当面の間、これらの道路のタクシーの高速道路料金を当社にて負担していますが、現在、出口料金所で対距離料金が案内出来るようにシステムを改修しています。
一方、道路建設事業においては、平成29年8月に、新名神高速道路城陽スマートインターチェンジ(仮称)
及び松江自動車道加茂BSスマートインターチェンジ(仮称)が事業化されました。
また、平成29年4月30日に新名神高速道路(城陽ジャンクション・インターチェンジ～八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ)、平成29年7月9日に九州自動車道城南スマートインターチェンジの供用を開始し、平成29年12月10日に新名神高速道路(高槻ジャンクション・インターチェンジ～神戸ジャンクション)のうち、高槻ジャンクション・インターチェンジ～川西インターチェンジが開通したほか、新名神高速道路の着実な整備や4車線化事業を推進するなど、高速道路ネットワークの形成・充実を図りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は476,494百万円(前中間連結会計期間比13.3%増)、営業費用は465,966百万円(同16.2%増)となり、営業利益は10,528百万円(同46.3%減)となりました。
(受託事業)
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は4,698百万円(前中間連結会計期間比60.3%増)、営業費用は4,801百万円(同64.4%増)となり、営業損失は103百万円(前中間連結会計期間は営業利益10百万円)となりました。
(SA・PA事業)
SA・PA事業においては、テナント各社と協力し、SA・PAを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性を踏まえた店づくり、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等による店舗展開を実施しています。平成28年4月に発生した「平成28年熊本地震」以降営業休止していた、九州自動車道山川パーキングエリア(上り線・下り線)を「おもてなしの心」でサービスを提供する「モテナス」として、平成29年5月にリニューアルオープンしました。
また、地域とともに発展するエリアを目指し、地域の魅力や特色を発信するイベントの実施や地域の観光PR等に使っていただけるスペースの提供、新鮮な地元の農作物の販売などを実施し、「地域に開かれたSA・PAづくり」に取り組みました。
その他、ガスステーションの配置間隔の広い区間について、高速道路を利用されるお客さまの「燃料切れの不安」を解消するため、平成29年4月に東九州自動車道今川パーキングエリア(上り線・下り線)、平成29年9月に東九州自動車道川南パーキングエリア(上り線・下り線)において、新たにガスステーションを整備しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は17,159百万円(前中間連結会計期間比0.9%減)、営業費用は14,351百万円(同1.9%増)となり、営業利益は2,807百万円(同13.2%減)となりました。
(その他)
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の2ヶ所におけるトラックターミナル事業等を行っています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は4,604百万円(前中間連結会計期間比7.4%減)、営業費用は4,057百万円(同17.0%減)となり、営業利益は546百万円(前中間連結会計期間は83百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、221,156百万円(前中間連結会計期間比70.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は48,103百万円(前中間連結会計期間比64.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益41,734百万円に加え、減価償却費11,778百万円や仕入債務の増加額10,569百万円といった資金の獲得があったものの、たな卸資産の増加額93,387百万円、利息の支払額1,691百万円及び法人税等の支払額3,462百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は22,930百万円(前中間連結会計期間比13.8%増)となりました。これは主に、料金収受機械、ETC装置等の設備投資22,998百万円などの資金の使用によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は86,824百万円(前中間連結会計期間比25.6%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の使用95,346百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額95,346百万円を含みます。)があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得174,959百万円によるものです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気の拡大が続き、平成30年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回る成長を維持するとみられています。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路の通行台数は前年同期比2.5%増となり、高速道路事業の料金収入は、前年同期比3.6%増(388,202百万円)となりました。
高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は502,391百万円(前中間連結会計期間比12.8%増)、営業費用は488,620百万円(同15.7%増)、営業利益は13,770百万円(同39.9%減)、経常利益は14,628百万円(同38.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は28,872百万円(同73.7%増)となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と平成18年3月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定(以下「全国路線網協定」といいます。)」、「一般国道31号(広島呉道路)に関する協定」及び「一般国道165号及び一般国道166号(南阪奈道路)に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)並びに道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業においては、平成29年6月3日から近畿圏の高速道路(近畿道、阪和道、西名阪道、第二京阪道路、京滋バイパス)の料金体系について、対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ移行しました。
なお、新料金への移行にあたり、近畿道、阪和道(松原ジャンクション～岸和田本線)、西名阪道、第二京阪道路(京田辺本線～門真)では、システム改修が完了するまでの間、出口ではETC対距離料金が案内されません。このことにより、タクシーで高速道路をご利用のお客さま、運転手さまの車内での差額精算が大変困難であるため、当面の間、これらの道路のタクシーの高速道路料金を当社にて負担していますが、現在、出口料金所で対距離料金が案内出来るようにシステムを改修しています。
一方、道路建設事業においては、平成29年8月に、新名神高速道路城陽スマートインターチェンジ(仮称)
及び松江自動車道加茂BSスマートインターチェンジ(仮称)が事業化されました。
また、平成29年4月30日に新名神高速道路(城陽ジャンクション・インターチェンジ～八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ)、平成29年7月9日に九州自動車道城南スマートインターチェンジの供用を開始し、平成29年12月10日に新名神高速道路(高槻ジャンクション・インターチェンジ～神戸ジャンクション)のうち、高槻ジャンクション・インターチェンジ～川西インターチェンジが開通したほか、新名神高速道路の着実な整備や4車線化事業を推進するなど、高速道路ネットワークの形成・充実を図りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は476,494百万円(前中間連結会計期間比13.3%増)、営業費用は465,966百万円(同16.2%増)となり、営業利益は10,528百万円(同46.3%減)となりました。
(受託事業)
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は4,698百万円(前中間連結会計期間比60.3%増)、営業費用は4,801百万円(同64.4%増)となり、営業損失は103百万円(前中間連結会計期間は営業利益10百万円)となりました。
(SA・PA事業)
SA・PA事業においては、テナント各社と協力し、SA・PAを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性を踏まえた店づくり、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等による店舗展開を実施しています。平成28年4月に発生した「平成28年熊本地震」以降営業休止していた、九州自動車道山川パーキングエリア(上り線・下り線)を「おもてなしの心」でサービスを提供する「モテナス」として、平成29年5月にリニューアルオープンしました。
また、地域とともに発展するエリアを目指し、地域の魅力や特色を発信するイベントの実施や地域の観光PR等に使っていただけるスペースの提供、新鮮な地元の農作物の販売などを実施し、「地域に開かれたSA・PAづくり」に取り組みました。
その他、ガスステーションの配置間隔の広い区間について、高速道路を利用されるお客さまの「燃料切れの不安」を解消するため、平成29年4月に東九州自動車道今川パーキングエリア(上り線・下り線)、平成29年9月に東九州自動車道川南パーキングエリア(上り線・下り線)において、新たにガスステーションを整備しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は17,159百万円(前中間連結会計期間比0.9%減)、営業費用は14,351百万円(同1.9%増)となり、営業利益は2,807百万円(同13.2%減)となりました。
(その他)
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の2ヶ所におけるトラックターミナル事業等を行っています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は4,604百万円(前中間連結会計期間比7.4%減)、営業費用は4,057百万円(同17.0%減)となり、営業利益は546百万円(前中間連結会計期間は83百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、221,156百万円(前中間連結会計期間比70.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は48,103百万円(前中間連結会計期間比64.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益41,734百万円に加え、減価償却費11,778百万円や仕入債務の増加額10,569百万円といった資金の獲得があったものの、たな卸資産の増加額93,387百万円、利息の支払額1,691百万円及び法人税等の支払額3,462百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は22,930百万円(前中間連結会計期間比13.8%増)となりました。これは主に、料金収受機械、ETC装置等の設備投資22,998百万円などの資金の使用によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は86,824百万円(前中間連結会計期間比25.6%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の使用95,346百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額95,346百万円を含みます。)があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得174,959百万円によるものです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。