西日本高速道路の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: 75億8900万
2011年3月31日 +33.93%: 101億6400万
2011年9月30日 -11.84%: 89億6100万
2012年3月31日 -68.59%: 28億1500万
2012年9月30日 +204.55%: 85億7300万
2013年3月31日 -23.38%: 65億6900万
2013年9月30日 -22.21%: 51億1000万
2014年3月31日 -31.39%: 35億600万
2014年9月30日 +142.61%: 85億600万
2015年3月31日 -41.16%: 50億500万
2015年9月30日 +68.09%: 84億1300万
2016年3月31日: -49億4600万
2016年9月30日: 205億9800万
2017年3月31日 +11.78%: 230億2400万
2017年9月30日 +36.77%: 314億9100万
2018年3月31日 -39.03%: 191億9900万
2018年9月30日 -34.99%: 124億8100万
2019年3月31日 +7.83%: 134億5800万
2019年9月30日 -18.2%: 110億900万
2020年3月31日 -26.8%: 80億5900万
2020年9月30日 -46.99%: 42億7200万
2021年3月31日: -35億1800万
2021年9月30日: 104億500万
2022年3月31日 -7.85%: 95億8800万
2022年9月30日 +27.96%: 122億6900万
2023年3月31日 -38.89%: 74億9700万
2023年9月30日 +49.77%: 112億2800万
2024年3月31日 +46.26%: 164億2200万
2024年9月30日 -16.74%: 136億7300万
2025年3月31日 +19.51%: 163億4000万
2025年9月30日 -4.52%: 156億200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 11:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日企業会計基準委員会。以下「令和4年改正会計基準」といいます。)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号令和4年10月28日企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日企業会計基準委員会。以下「令和4年改正適用指針」といいます。)を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び令和4年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 11:14
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)企業年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
2025/06/27 11:14