建設仮勘定
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 21億2200万
- 2009年3月31日 +47.36%
- 31億2700万
- 2010年3月31日 -24.78%
- 23億5200万
- 2011年3月31日 +79.55%
- 42億2300万
- 2012年3月31日 -15.04%
- 35億8800万
- 2013年3月31日 +18.48%
- 42億5100万
- 2014年3月31日 +7.48%
- 45億6900万
- 2015年3月31日 -13.88%
- 39億3500万
- 2016年3月31日 -8.21%
- 36億1200万
- 2017年3月31日 +72.09%
- 62億1600万
- 2018年3月31日 -21.24%
- 48億9600万
- 2019年3月31日 +47.32%
- 72億1300万
- 2020年3月31日 +0.5%
- 72億4900万
- 2021年3月31日 -20.94%
- 57億3100万
- 2022年3月31日 -55.51%
- 25億5000万
- 2023年3月31日 +140.2%
- 61億2500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業（連結）
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。2023/06/28 14:39
2.SA・PA施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積281千㎡を含みます。 - #2 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）
- )内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
2.各事業共用固定資産の主なものは社宅及び社屋等です。
3.配賦基準は勤務時間比によっています。
4.< >内は、減損損失を表示しています。
5.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置並びに建設仮勘定)の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びETC装置4,730百万円の取得等によるものです。
6.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置)の当期減少額の主なものは、料金収受機械及びETC装置2,346百万円の処分等によるものです。2023/06/28 14:39 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。2023/06/28 14:39
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(4,080百万円)及び建設仮勘定(6,995百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,849百万円)、減損損失(26百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(7,577百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,772百万円)及び建設仮勘定(4,816百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,018百万円)、減損損失(209百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(4,630百万円)です。
3.時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。