別途積立金

【期間】

個別

2007年3月31日
92億8000万
2008年3月31日 +88.05%
174億5100万
2009年3月31日 +17.52%
205億900万
2010年3月31日 +7.32%
220億1100万
2011年3月31日 +4.92%
230億9400万
2012年3月31日 -3.01%
223億9900万
2013年3月31日 +0.64%
225億4200万
2014年3月31日 +0.57%
226億7000万
2015年3月31日 -14.24%
194億4100万
2016年3月31日 -17.77%
159億8700万
2017年3月31日 +13.91%
182億1000万
2018年3月31日 -12.14%
159億9900万
2019年3月31日 -13.79%
137億9200万
2020年3月31日 +10.69%
152億6600万
2021年3月31日 +24.66%
190億3100万
2022年3月31日 +7.26%
204億1300万
2023年3月31日 +35.15%
275億8900万

有報情報

#1 配当政策(連結)
当社は、様々な外部環境・情勢の変化にも対応できる経営基盤の確立を目指していきたいと考えています。
事業から得られた利益につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業に係る利益につきましては、料金収入の減少又は管理費用の増大時に備えるため「別途積立金」及び安全対策やサービス高度化の事業に活用するための「安全対策・サービス高度化積立金」として積み立てており、高速道路事業以外の事業に係る利益につきましては、今後の事業展開に向けた投資に用いることとしています。
なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めており、また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めていますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めていません。
2023/06/28 14:39