有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 10:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のその他全体としては、営業収益は7,802百万円(前連結会計年度比7.7%減)、営業費用は7,158百万円(同7.2%減)となり、営業利益は644百万円(同12.7%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ504,437百万円増加し、2,532,314百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ488,014百万円増加し、2,282,320百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。

2024/06/27 10:16

#3 設備の状況

当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、当社の資産としては計上されていません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しています。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しています。

2024/06/27 10:16

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

2024/06/27 10:16

#5 道路資産の建設、除却等の計画、道路資産、高速道路事業（連結）

当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

路線	建設予定金額		着手及び完了予定
	総額(百万円)(注2)	既支払額(百万円)(注3)	着手(注4)	完了(注5)

(注)1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。

2024/06/27 10:16

#6 道路資産の建設の概要、道路資産、高速道路事業（連結）

(1)道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道近畿自動車道等の新設、改築及び高速自動車国道中央自動車道西宮線などの修繕等を通じ総額539,838百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産として当社が借受けることとなった道路資産は、総額265,948百万円であり、その内訳は下記のとおりです。

2024/06/27 10:16