有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

2024/06/27 10:16

#2 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）

)内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
2.各事業共用固定資産の主なものは社宅及び社屋等です。
3.配賦基準は勤務時間比によっています。
4.< >内は、減損損失を表示しています。
5.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置並びに建設仮勘定)の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びETC装置10,338百万円の取得等によるものです。
6.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置)の当期減少額の主なものは、料金収受機械及びETC装置4,109百万円の処分等によるものです。2024/06/27 10:16

#3 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

2024/06/27 10:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益80百万円の計上により80百万円(前連結会計年度比5.9%増)となり、特別損失は、減損損失329百万円等の計上により401百万円(同30.7%増)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は12,892百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,370百万円)となり、これから法人税等合計2,277百万円(同法人税等合計965百万円)及び非支配株主に帰属する当期純利益3百万円(前連結会計年度比73.4%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、10,611百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益392百万円)となりました。

2024/06/27 10:16

#5 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

⑤ 資本金及び資本構成 令和5年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は以下のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しています。

Ⅰ 資本金	5,651,681百万円
減価償却相当累計額(△)	△10,928百万円
減損損失相当累計額(△)	△2,061百万円
除売却差額相当累計額(△)	△84百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けていませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2024/06/27 10:16

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,772百万円)及び建設仮勘定(4,816百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,018百万円)、減損損失(209百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(4,630百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,330百万円)及び建設仮勘定(5,047百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,003百万円)、減損損失(318百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(4,595百万円)です。
3.時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

2024/06/27 10:16