土地

【期間】

連結

2009年9月30日
844億500万
2014年9月30日 +1.8%
859億2500万
2015年9月30日 -0.05%
858億8200万
2016年9月30日 -0.27%
856億5300万
2017年9月30日 +0.13%
857億6600万
2018年9月30日 -0.25%
855億5000万
2019年9月30日 -0.16%
854億1500万
2020年9月30日 -0.4%
850億7700万
2021年9月30日 -0.36%
847億7000万
2022年9月30日 +0.1%
848億5500万
2023年9月30日 +0.03%
848億8300万

個別

2018年9月30日
673億3100万
2019年9月30日 -0.21%
671億9200万
2020年9月30日 +0.31%
673億9700万

有報情報

#1 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業(連結)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.SA・PA施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積282千㎡を含みます。
3.福岡中央自動車駐車場の土地を福岡市から占用しており、当連結会計年度における占用料は114百万円です。なお、占用している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
2024/06/27 10:16
#2 事業等のリスク
特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。
e 他人の土地の立入り、一時使用等(第44条)
高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。
2024/06/27 10:16
#3 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
機械装置及び運搬具11百万円2百万円
土地0-
その他212
2024/06/27 10:16
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
機械装置及び運搬具4017
土地-43
その他00
2024/06/27 10:16
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
京都府城陽市その他の固定資産土地2
山口県山口市ほか各事業共用資産建物及び構築物、その他210
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
当連結会計年度において、事業の用に供していないその他の固定資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を市場価格まで減額しています。また、各事業共用資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額しています。
2024/06/27 10:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
区分金額(百万円)
受取配当金1,472
土地物件貸付料528
固定資産受贈益735
(注) 収益の配賦基準は次のとおりです。
1.高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接
2024/06/27 10:16