退職給付に係る負債

【期間】

連結

2014年3月31日
790億3300万
2015年3月31日 +2.14%
807億2500万
2016年3月31日 +16.98%
944億3200万
2017年3月31日 -2.41%
921億5300万
2018年3月31日 -24.32%
697億4100万
2019年3月31日 -1.51%
686億8500万
2020年3月31日 -1.17%
678億7900万
2021年3月31日 -5.16%
643億7900万
2022年3月31日 -3.73%
619億8000万
2023年3月31日 -11.93%
545億8300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/28 14:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注2)2,610百万円3,036百万円
退職給付に係る負債16,88016,726
ETCマイレージサービス契約負債2,5562,705
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/28 14:39
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度または企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
2023/06/28 14:39