有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,027百万円		971百万円
退職給付に係る負債	16,117		14,654
ETCマイレージサービス契約負債	2,850		3,013
継続損益工事費	3,733		3,987
賞与引当金	1,532		1,655
減価償却費	857		897
事業税	257		368
その他	5,406		5,565
繰延税金資産小計	31,784		31,112
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△633		△936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,812		△20,846
評価性引当額小計(注1)	△22,446		△21,782
繰延税金資産合計	9,337		9,330
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,037		△2,394
資産除去債務に対応する除去費用	△104		△154
その他	317		784
繰延税金負債合計	△824		△1,764
繰延税金資産の純額	8,512		7,566

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	13	-	-	-	-	1,014	1,027
評価性引当額	△ 11	-	-	-	-	△622	△633
繰延税金資産	1	-	-	-	-	392	393

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	971	971
評価性引当額	-	-	-	-	-	△936	△936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34	34

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△9.5		△10.6
住民税均等割	1.7		2.5
税額控除	△0.9		△0.2
過年度法人税等	△0.1		△0.2
負ののれん償却額	△1.2		△1.7
持分法による投資利益	△0.6		△2.0
連結子会社の税率差異	1.5		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		△2.0
その他	△5.4		△6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		12.1