有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,106百万円		23,358百万円
ETCマイレージサービス引当金	3,026		2,895
継続損益工事費	3,238		2,805
賞与引当金	1,243		1,164
連結会社間内部利益消去	714		938
減価償却費	865		913
事業税	497		470
ハイウェイカード前受金	235		30
その他	4,264		4,124
繰延税金資産小計	37,192		36,701
評価性引当額	△30,051		△29,554
繰延税金資産合計	7,141		7,147
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△497		△492
資産除去債務に対応する除去費用	△35		△36
その他	△72		△65
繰延税金負債合計	△605		△594
繰延税金資産の純額	6,535		6,553

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,534百万円		4,815百万円
固定資産-繰延税金資産	1,556		2,242
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△555		△504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額	20.6		6.7
住民税均等割	2.2		1.3
税額控除	△1.2		△1.6
負ののれん償却額	△1.9		△1.1
持分法による投資利益	△1.4		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1		2.1
その他	1.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.5		40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更しています。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が296百万円減少し、法人税等調整額が256百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が40百万円減少しています。