有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	25,746百万円		17,117百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,796		2,726
継続損益工事費	2,696		2,177
賞与引当金	1,208		1,282
連結会社間内部利益消去	1,190		1,197
減価償却費	848		874
事業税	797		524
ハイウェイカード前受金	0		0
その他	3,573		4,625
繰延税金資産小計	38,858		30,525
評価性引当額	△21,134		△22,689
繰延税金資産合計	17,723		7,835
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△363		△180
資産除去債務に対応する除去費用	△29		△20
その他	△235		△322
繰延税金負債合計	△628		△524
繰延税金資産の純額	17,095		7,311

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,351百万円		4,576百万円
固定資産-繰延税金資産	12,024		2,971
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△279		△236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額	△68.1		2.0
住民税均等割	1.4		0.4
税額控除	△0.8		△0.1
負ののれん償却額	△1.1		△0.4
持分法による投資利益	△0.5		△0.2
その他	3.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.9		33.0