有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	23,163百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		24,528
ETCマイレージサービス引当金	2,221		2,909
継続損益工事費	3,080		2,470
賞与引当金	1,283		1,284
減価償却費	654		816
連結会社間内部利益消去	545		707
ハイウェイカード前受金	289		273
事業税	511		136
その他	2,929		4,746
繰延税金資産小計	34,679		37,871
評価性引当額	△27,448		△30,248
繰延税金資産合計	7,231		7,622
繰延税金負債
前払年金費用	△36		-
退職給付に係る資産	-		△92
資産除去債務に対応する除去費用	△64		△58
その他	△288		△271
繰延税金負債合計	△388		△422
繰延税金資産の純額	6,842		7,199

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,867百万円		5,095百万円
固定資産-繰延税金資産	2,064		2,235
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△88		△131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	16.5		23.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△19.1
過年度法人税等	-		6.5
負ののれん発生益	△9.7		△7.7
持分法による投資利益	△2.6		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.5
その他	6.2		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6		48.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日付けで「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更しています。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が316百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。