有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,117百万円		17,848百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,726		2,695
継続損益工事費	2,177		2,357
賞与引当金	1,282		1,395
連結会社間内部利益消去	1,197		-
減価償却費	874		862
事業税	524		704
ハイウェイカード前受金	0		0
その他	4,625		5,472
繰延税金資産小計	30,525		31,338
評価性引当額	△22,689		△21,793
繰延税金資産合計	7,835		9,545
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△180		△253
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△19
その他	△322		△390
繰延税金負債合計	△524		△662
繰延税金資産の純額	7,311		8,882

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	7,329		8,882
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△18		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	2.0		△7.8
住民税均等割	0.4		1.2
税額控除	△0.1		△0.6
過年度法人税等	0.1		1.8
負ののれん償却額	△0.4		△0.9
持分法による投資利益	△0.2		△0.6
連結子会社の税率差異	0.4		0.9
その他	0.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		26.6