有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,358百万円		25,746百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,895		2,796
継続損益工事費	2,805		2,696
賞与引当金	1,164		1,208
連結会社間内部利益消去	938		1,190
減価償却費	913		848
事業税	470		797
ハイウェイカード前受金	30		0
その他	4,124		3,573
繰延税金資産小計	36,701		38,858
評価性引当額	△29,554		△21,134
繰延税金資産合計	7,147		17,723
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△492		△363
資産除去債務に対応する除去費用	△36		△29
その他	△65		△235
繰延税金負債合計	△594		△628
繰延税金資産の純額	6,553		17,095

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,815百万円		5,351百万円
固定資産-繰延税金資産	2,242		12,024
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△504		△279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当額	6.7		△68.1
住民税均等割	1.3		1.4
税額控除	△1.6		△0.8
負ののれん償却額	△1.1		△1.1
持分法による投資利益	△1.0		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		-
その他	1.1		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		△34.9