有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、当社グループは24時間365
日、この高速道路の機能・サービスを間断なく提供する使命を担っています。当社グループは、リスクマネジメントを徹底し、高速道路の安全・安心を最優先に、お客さまの満足度を高め、地域の発展に寄与することにより、社会から信頼され成長する企業グループを目指して事業を進めています。
また、以下の重要施策をはじめとする平成28年度から平成32年度までの5箇年の中期経営計画2020を策定し、グループ一丸となって推進していきます。
・高速道路の安全・安心を長期にわたり確保するため、技術の高度化・効率化を図り、適切な点検・補修等を継続
的に進めます。また、老朽化した道路構造物の特定更新等工事を着実に実行します。
・工事中の安全管理を含めた事業リスクマネジメントの更なる強化を図っていきます。また、将来の大規模災害に
備え、耐震性の向上、対応力の強化を図っていきます。
・日本の新たな大動脈として新名神高速道路を平成29年度末までに一部開通させ、平成35年度には全線開通を目指し
ます。また、4車線化事業などのネットワーク機能強化を着実に進めます。
・お客さまと地域の皆さまに愛されるSA・PAづくりを推進します。
これらを踏まえ、以下のとおり課題に取り組んでいきます。
(災害対応力の強化)
災害対応力の強化を図るため、「想定を超えた広範囲の甚大災害にも対応できる仕組み」を構築するため、防災備蓄倉庫・資機材の整備、道路管制機能の強化により、発災時に、速やかに高速道路機能を回復し、被災地域の救急・復旧・復興に貢献します。また、平成28年熊本地震時の経験を踏まえ、いつ何処で発生するか分からない内陸地震や大規模な海溝地震を念頭に災害対応の見直し及び更なる強化に向けた取り組みを開始するとともに、地域と連携した実効性の高い活動ができるように防災訓練、防災研修、災害図上訓練などを通じて災害対応計画の実効性を確認し、当社グループの危機対応能力の向上を図っていきます。
(100%の安全・安心への挑戦)
100年後もお客さまに安心してご利用いただける高速道路の実現を目指して、平成28年度から特定更新等工事に本格的に着手しました。本事業については、事業名を「高速道路リニューアルプロジェクト」と定め、関係機関との連携を図りながら、道路の長寿命化のため、着実に取り組んでいきます。また、継続的な安全・安心に向け、道路構造物・附属物を対象とした総点検や第三者被害防止対策を実施するとともに、点検に基づく診断、措置、記録等の事業サイクルを着実に進め、新技術を用いた点検等の高度化・効率化に努めます。
加えて、「茨木技術研修センター」を活用し、多岐にわたる事象に適切に対応できる技術者を育成する等、当社グループ一丸となり100%の安全・安心を追求していきます。
(高速道路ネットワークの機能強化)
日本の産業と社会を支え続けてきた名神高速道路を多重化し、日本の大動脈である高速道路の信頼性を格段に高めるべく、「未来につなぐ信頼の道」新名神高速道路の整備を、技術検討委員会の中間とりまとめに基づき見直した施工工程、安全対策を確実に行いながら、計画的かつ着実に推進します。
また、高速道路網が繋がっていない区間の整備や、4車線化事業の推進により、高速道路ネットワークの機能を最大限発揮させるべく『道路を賢く使う』検討を進めていきます。
(近畿圏の新たな高速道路料金について)
国土交通大臣から平成29年3月31日に事業許可を受け、これまで整備の経緯の違いなどから料金水準や車種区分等が異なっていた当社と阪神高速道路㈱の高速道路の料金体系について、平成29年6月3日から、対距離制を基本とした利用重視の新たな料金体系へ移行しました。今後、管理主体の統一を含めた近畿圏の継ぎ目のない料金体系の実現に向けて、平成30年度以降の地方道路公社等の保有する道路の移管などに向けた関係機関との調整を進めていきます。
(お客さまの満足度の更なる向上)
SA・PAでは、国内外のお客さまに「楽しくにぎわいを実感いただける施設」に進化させ、新たなサービスを展開していきます。
計画的な店舗建替え・改良の実施により、利用しやすい店舗づくりや、地域性や交通特性を踏まえた、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等により、「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」の空間を創造し、お客さまの期待を超えた価値の提供に努めていきます。
また、海外のお客さまの受け入れ環境の整備のため、Free Wi-Fi、外国語表記対応及びエリアの免税店化など、ハード、ソフト面での受入環境を整備し、インバウンド対応の高度化を目指します。
(働き方改革に向けた取組み)
我が国が直面する少子高齢化や長時間労働の是正など、働き方改革が社会的課題となっており、当社においても、高速道路における安全・安心と社員の健康・安全の両立が重要な経営課題です。システムによる労働時間の正確な把握の徹底、各種業務改善による業務の効率化、長期的な採用計画等による適正な組織・人員体制の確保、休暇制度の充実や変形労働時間制導入・36協定の改定(労働時間の上限引き下げ)による労働安全衛生面の強化に取り組んでおり、社員が健康的に能力を最大限発揮できる環境を整えていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものです。