有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
有報資料
高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、当社グループは24時間365日、この高速道路の機能・サービスを間断なく提供する使命を担っています。当社グループは、リスクマネジメントを徹底し、高速道路の安全・安心を最優先に、高速道路の進化に挑み続け、地域の発展と豊かな未来の実現に貢献するとともに、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に進めていきます。
これらを踏まえ、以下のとおり課題に取り組んでいきます。
(災害対応力の強化)
防災業務の標準的な作業手順や留意点を記した防災対策業務必携を逐次更新し、その後の災害時の対応等に反映しています。これにより、防災体制構築時の業務の標準化・効率化や社員の災害対応力の引き上げを図ることで、災害発生時にはお客さまの安全確保を第一に速やかな緊急車両通行の確保と高速道路機能の回復を行い、被災地域の復旧、復興及び救援活動に貢献していきます。
今後は、事業継続計画(災害対応編)を踏まえ、災害時における的確かつ弾力的(臨機)な判断及び対応力を向上させることを目的に、必要に応じた社内規程等の改訂及び年間の気象や異動タイミング等に合わせた適時の防災訓練を行うなど、引き続き当社グループにおける災害対応力の更なる強化や、危機対応力の向上を図っていきます。
(高速道路の安全・安心)
高速道路ネットワーク機能を将来にわたり維持していくため、構造物の損傷及び劣化箇所の早期の補修実施とともに、高速道路リニューアルプロジェクトに引き続き取り組んでいきます。また、地震に強い道路を目指して落橋・倒壊の防止対策に加え、被災後、速やかに緊急輸送を可能とするため、路面に大きな段差が生じないよう支承の補強・交換等により更なる耐震対策を進めていきます。
これらにより、当社グループ一丸となり高速道路の安全・安心を追求していきます。
(高速道路ネットワークの機能強化)
日本の産業と社会を支え続けてきた名神高速道路を多重化し、日本の大動脈である高速道路の信頼性を格段に高めるべく、「未来につなぐ信頼の道」新名神高速道路(大津ジャンクション~城陽ジャンクション・インターチェンジ、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ~高槻ジャンクション・インターチェンジ)の整備を、安全対策を確実に行いながら、計画的かつ着実に推進していきます。
また、高速道路ネットワークの機能を最大限発揮させるべく、鋭意事業を進めている第二神明道路(永井谷ジャンクション~石ヶ谷ジャンクション)、京奈和自動車道(大和北道路(奈良北インターチェンジ~郡山下ツ道ジャンクション))等の新規建設区間の整備を着実に推進していきます。また、将来の後続車無人隊列走行システム(東京~大阪間)の商業化などによる生産性の向上や、安全で円滑な走行空間の確保の観点から新名神高速道路(甲賀土山インターチェンジ~大津ジャンクション、大津ジャンクション~城陽ジャンクション・インターチェンジ及び八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ~高槻ジャンクション・インターチェンジ)の6車線化を推進していきます。併せて、4車線化においては、東九州自動車道(隼人道路(隼人東インターチェンジ~隼人西インターチェンジ))、西九州自動車道(佐世保道路(佐々インターチェンジ~佐世保大塔インターチェンジ))などのほか、高速道路における安全・安心基本計画に基づき事業化された4車線化区間の整備を推進していきます。
(工事の安全対策の強化について)
「重大事故リスクマネジメントシステム」の取組みとして、「重大事故リスクアセスメント」、「安全協議会活動の強化」、「社員教育の充実」を継続的に実施し、発注者の安全意識向上及び受発注者一体となった工事安全管理に努め、重大事故の撲滅を目指していきます。
(顧客体験価値を高める)
SA・PAでは、店舗運営等における業務効率化と「選択と集中」による店舗への効率的な投資により収益性の向上を図るとともに、「ここにしかない出逢い」を演出し、お客さま「推し」のSA・PAを創造していきます。また、デジタル技術等を活用し、お客さまを深く理解したうえで、一人ひとりに寄り添った新たなサービスや店舗づくりを推進していきます。
地域と連携した観光振興や無人パーキングエリアへの店舗設置等を通じて、SA・PAを活用した地域の賑わい創出、お客さまの更なる利便性向上に努めていきます。
また、産学官との連携による地域の魅力向上や誘客等、地域の皆さまと連携したイノベーティブな取組みを広げ、地域の発展により貢献していきます。
(働き方改革、生産性向上及び技術力向上に向けた取組み)
高速道路は我が国の大動脈として生活及び経済活動に欠かせない重要インフラであり、これまで以上の安全・安心に向けた社会的役割を果たしていくことが求められている中で、高速道路における安全・安心と社員の健康及び安全の両立が重要な経営課題です。新設事業や4車線化事業のほか、リニューアルプロジェクトの本格化など、事業量の増大が見込まれ、事業執行と経営資源のバランスを図るため、事業優先順位を明らかにし、現場支援のための人員配置等による業務執行体制の更なる強化、生産性向上への取組み及びシステムによる労働時間の正確な把握の徹底を図るとともに、柔軟な労働時間制度や出産・育児・介護等の休暇制度の充実等により、社員の多様な働き方を支援し、すべての社員が活躍できる環境を整えていきます。
加えて、デジタル技術などを駆使して生産性の向上を図るとともに、日々進化し多様化する技術に対応したプロフェッショナルエンジニアの育成や、お客さまニーズの高度化を見据えた新たな価値を創出するイノベーティブな人材の育成に努めていきます。
また「違いを尊重し、個々が活躍し、進化し続けるチームへ」というダイバーシティ推進ビジョンのもと、女性の活躍を促進するとともに、社員一人ひとりが自律・成長することにより、会社を取り巻くさまざまな環境の変化にしなやかに対応できる組織を目指して、社員意識への働きかけと、社員のライフスタイルの変化に応じた仕事と家庭の両立に資する制度等の構築や環境整備の両面から、ダイバーシティ推進に向けた取組みを継続していきます。
(DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進)
先進デジタル技術の急速な進歩による経営環境の変化に柔軟に対応するため、デジタルトランスフォーメーション戦略「NEW ACE DXs」を策定し、AIによる画像分析や、無人航空機(UAV)を活用した3次元測量等のデジタル技術により、品質・安全管理の強化や現場管理の効率化を図るとともに、業務の効率化に向けた技術基準の整備、グループ全体でのシステムの有効活用、その他社内業務における電子化の推進を行うなど、デジタル技術を駆使した生産性の向上に取り組んでいきます。
(新型ウイルス等感染症対策)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が再び拡大した場合はもちろん、他の新型ウイルス等感染症が発生した場合であっても、我が国の大動脈として国民の生活及び経済に不可欠である高速道路を円滑に運営するため、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業継続計画の充実を図り、社員自らの感染予防(手指の消毒等)と職場における感染拡大防止(交代勤務、執務場所の分散、換気等)による事業の継続体制を構築するとともに、リモートワークや電子決裁の推進等のIT技術を活用した業務改善に取り組んでいます。料金所、工事現場及びSA・PAのテナントにおいても、感染予防と感染拡大防止に引き続き取り組み、お客さまに安心して高速道路をご利用いただけるよう努めていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
これらを踏まえ、以下のとおり課題に取り組んでいきます。
(災害対応力の強化)
防災業務の標準的な作業手順や留意点を記した防災対策業務必携を逐次更新し、その後の災害時の対応等に反映しています。これにより、防災体制構築時の業務の標準化・効率化や社員の災害対応力の引き上げを図ることで、災害発生時にはお客さまの安全確保を第一に速やかな緊急車両通行の確保と高速道路機能の回復を行い、被災地域の復旧、復興及び救援活動に貢献していきます。
今後は、事業継続計画(災害対応編)を踏まえ、災害時における的確かつ弾力的(臨機)な判断及び対応力を向上させることを目的に、必要に応じた社内規程等の改訂及び年間の気象や異動タイミング等に合わせた適時の防災訓練を行うなど、引き続き当社グループにおける災害対応力の更なる強化や、危機対応力の向上を図っていきます。
(高速道路の安全・安心)
高速道路ネットワーク機能を将来にわたり維持していくため、構造物の損傷及び劣化箇所の早期の補修実施とともに、高速道路リニューアルプロジェクトに引き続き取り組んでいきます。また、地震に強い道路を目指して落橋・倒壊の防止対策に加え、被災後、速やかに緊急輸送を可能とするため、路面に大きな段差が生じないよう支承の補強・交換等により更なる耐震対策を進めていきます。
これらにより、当社グループ一丸となり高速道路の安全・安心を追求していきます。
(高速道路ネットワークの機能強化)
日本の産業と社会を支え続けてきた名神高速道路を多重化し、日本の大動脈である高速道路の信頼性を格段に高めるべく、「未来につなぐ信頼の道」新名神高速道路(大津ジャンクション~城陽ジャンクション・インターチェンジ、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ~高槻ジャンクション・インターチェンジ)の整備を、安全対策を確実に行いながら、計画的かつ着実に推進していきます。
また、高速道路ネットワークの機能を最大限発揮させるべく、鋭意事業を進めている第二神明道路(永井谷ジャンクション~石ヶ谷ジャンクション)、京奈和自動車道(大和北道路(奈良北インターチェンジ~郡山下ツ道ジャンクション))等の新規建設区間の整備を着実に推進していきます。また、将来の後続車無人隊列走行システム(東京~大阪間)の商業化などによる生産性の向上や、安全で円滑な走行空間の確保の観点から新名神高速道路(甲賀土山インターチェンジ~大津ジャンクション、大津ジャンクション~城陽ジャンクション・インターチェンジ及び八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ~高槻ジャンクション・インターチェンジ)の6車線化を推進していきます。併せて、4車線化においては、東九州自動車道(隼人道路(隼人東インターチェンジ~隼人西インターチェンジ))、西九州自動車道(佐世保道路(佐々インターチェンジ~佐世保大塔インターチェンジ))などのほか、高速道路における安全・安心基本計画に基づき事業化された4車線化区間の整備を推進していきます。
(工事の安全対策の強化について)
「重大事故リスクマネジメントシステム」の取組みとして、「重大事故リスクアセスメント」、「安全協議会活動の強化」、「社員教育の充実」を継続的に実施し、発注者の安全意識向上及び受発注者一体となった工事安全管理に努め、重大事故の撲滅を目指していきます。
(顧客体験価値を高める)
SA・PAでは、店舗運営等における業務効率化と「選択と集中」による店舗への効率的な投資により収益性の向上を図るとともに、「ここにしかない出逢い」を演出し、お客さま「推し」のSA・PAを創造していきます。また、デジタル技術等を活用し、お客さまを深く理解したうえで、一人ひとりに寄り添った新たなサービスや店舗づくりを推進していきます。
地域と連携した観光振興や無人パーキングエリアへの店舗設置等を通じて、SA・PAを活用した地域の賑わい創出、お客さまの更なる利便性向上に努めていきます。
また、産学官との連携による地域の魅力向上や誘客等、地域の皆さまと連携したイノベーティブな取組みを広げ、地域の発展により貢献していきます。
(働き方改革、生産性向上及び技術力向上に向けた取組み)
高速道路は我が国の大動脈として生活及び経済活動に欠かせない重要インフラであり、これまで以上の安全・安心に向けた社会的役割を果たしていくことが求められている中で、高速道路における安全・安心と社員の健康及び安全の両立が重要な経営課題です。新設事業や4車線化事業のほか、リニューアルプロジェクトの本格化など、事業量の増大が見込まれ、事業執行と経営資源のバランスを図るため、事業優先順位を明らかにし、現場支援のための人員配置等による業務執行体制の更なる強化、生産性向上への取組み及びシステムによる労働時間の正確な把握の徹底を図るとともに、柔軟な労働時間制度や出産・育児・介護等の休暇制度の充実等により、社員の多様な働き方を支援し、すべての社員が活躍できる環境を整えていきます。
加えて、デジタル技術などを駆使して生産性の向上を図るとともに、日々進化し多様化する技術に対応したプロフェッショナルエンジニアの育成や、お客さまニーズの高度化を見据えた新たな価値を創出するイノベーティブな人材の育成に努めていきます。
また「違いを尊重し、個々が活躍し、進化し続けるチームへ」というダイバーシティ推進ビジョンのもと、女性の活躍を促進するとともに、社員一人ひとりが自律・成長することにより、会社を取り巻くさまざまな環境の変化にしなやかに対応できる組織を目指して、社員意識への働きかけと、社員のライフスタイルの変化に応じた仕事と家庭の両立に資する制度等の構築や環境整備の両面から、ダイバーシティ推進に向けた取組みを継続していきます。
(DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進)
先進デジタル技術の急速な進歩による経営環境の変化に柔軟に対応するため、デジタルトランスフォーメーション戦略「NEW ACE DXs」を策定し、AIによる画像分析や、無人航空機(UAV)を活用した3次元測量等のデジタル技術により、品質・安全管理の強化や現場管理の効率化を図るとともに、業務の効率化に向けた技術基準の整備、グループ全体でのシステムの有効活用、その他社内業務における電子化の推進を行うなど、デジタル技術を駆使した生産性の向上に取り組んでいきます。
(新型ウイルス等感染症対策)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が再び拡大した場合はもちろん、他の新型ウイルス等感染症が発生した場合であっても、我が国の大動脈として国民の生活及び経済に不可欠である高速道路を円滑に運営するため、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業継続計画の充実を図り、社員自らの感染予防(手指の消毒等)と職場における感染拡大防止(交代勤務、執務場所の分散、換気等)による事業の継続体制を構築するとともに、リモートワークや電子決裁の推進等のIT技術を活用した業務改善に取り組んでいます。料金所、工事現場及びSA・PAのテナントにおいても、感染予防と感染拡大防止に引き続き取り組み、お客さまに安心して高速道路をご利用いただけるよう努めていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。