有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、当社グループは24時間365
日、この高速道路の機能・サービスを間断なく提供する使命を担っています。当社グループは、リスクマネジメントを徹底し、高速道路の安全・安心を最優先に、お客さまの満足度を高め、地域の発展に寄与することにより、社会から信頼され成長する企業グループを目指して事業を進めています。
また、以下の重要施策をはじめとする平成28年度から平成32年度までの5箇年の中期経営計画2020を策定し、グループ一丸となって推進していきます。
・高速道路の安全・安心を長期にわたり確保するため、技術の高度化・効率化を図り、適切な点検・補修等を継続
的に進めます。また、老朽化した道路構造物の特定更新等工事を着実に実行します。
・工事中の安全管理を含めた事業リスクマネジメントの更なる強化を図っていきます。また、将来の大規模災害に
備え、耐震性の向上、対応力の強化を図っていきます。
・日本の新たな大動脈として新名神高速道路の平成35年度全線開通を目指します。また、4車線化事業などのネ
ットワーク機能強化を着実に進めます。
・お客さまと地域の皆さまに愛されるSA・PAづくりを推進します。
これらを踏まえ、以下のとおり課題に取り組んでいきます。
(災害対応力の強化)
災害対応力の強化を図り、「想定を超えた広範囲の甚大災害にも対応できる仕組み」を構築するため、防災備蓄倉庫・資機材の整備、道路管制機能の強化により、発災時に、速やかに高速道路機能を回復し、被災地域の救急・復旧・復興に貢献します。また、平成28年熊本地震時の経験を踏まえ、いつ何処で発生するか分からない内陸地震や大規模な海溝地震を念頭に、防災業務計画の見直しを実施しました。引き続き、更なる強化に向けて取り組むとともに、関係機関・地域と連携した実効性の高い活動ができるように防災訓練、防災研修、災害図上訓練などを通じて災害対応計画の実効性を確認し、当社グループの危機対応能力の向上を図っていきます。
(100%の安全・安心への挑戦)
100年後もお客さまに安心してご利用いただける高速道路の実現を目指して、平成28年度から特定更新等工事に本格的に着手し、事業名を「高速道路リニューアルプロジェクト」と定め、関係機関との連携を図りながら、道路の長寿命化のため、今後も着実に取り組んでいきます。また、継続的な安全・安心に向け、道路構造物・附属物を対象とした総点検や第三者被害防止対策を実施するとともに、点検に基づく診断、措置、記録等の事業サイクルを着実に進め、新技術を用いた点検等の高度化・効率化に努めます。
加えて、「茨木技術研修センター」を活用し、多岐にわたる事象に適切に対応できる技術者を育成します。
これらにより、当社グループ一丸となり100%の安全・安心を追求していきます。
(高速道路ネットワークの機能強化)
日本の産業と社会を支え続けてきた名神高速道路を多重化し、日本の大動脈である高速道路の信頼性を格段に高めるべく、「未来につなぐ信頼の道」新名神高速道路(大津ジャンクション～城陽ジャンクション、八幡京田辺ジャンクション～高槻ジャンクション)の整備を、安全対策を確実に行いながら、計画的かつ着実に推進します。
また、高速道路ネットワークの機能を最大限発揮させるべく、鋭意事業を進めている四国横断自動車道(徳島東インターチェンジ～徳島ジャンクション)、播磨自動車道(播磨新宮インターチェンジ～山崎ジャンクション)に加え、新たに事業許可を受けた第二神明道路(永井谷ジャンクション～石ヶ谷ジャンクション)、大和北道路(奈良北インターチェンジ～郡山下ツ道ジャンクション)などの高速道路網が繋がっていない区間の整備や、高松自動車道(鳴門インターチェンジ～高松市境)や舞鶴若狭自動車道(福知山インターチェンジ～綾部インターチェンジ、綾部パーキングエリア～舞鶴西インターチェンジ)のほか、新たに佐世保道路(佐々インターチェンジ～佐世保大塔インターチェンジ)などの4車線化事業を推進していきます。
(工事の安全対策の強化について)
新名神高速道路の建設現場において発生した重大事故を受け、「工事安全に関する社員教育の充実」、「重大事故リスクアセスメント」、「安全協議会活動の強化」の3点を柱としてPDCAサイクルを回す「重大事故リスクマネジメントシステム」に取り組み、工事の安全性を向上させ、重大事故の撲滅を目指します。
さらに、全社的な工事安全レベルの向上を図るため、本社に工事安全推進協議会を設置し、各支社での工事安全に関する取り組みの展開や新技術・新工法の検証等を行っていきます。
また、契約上の新たな取り組みとして、総合評価落札方式において「工事安全に資する技術評価項目」を追加し、工事施工会社へ安全に対するインセンティブを付与することにより、安全意識の高揚を促していきます。
(近畿圏の新たな高速道路料金について)
近畿圏の高速道路について、平成29年6月3日から、対距離制を基本とした利用重視の新たな料金体系へ移行しました。平成30年4月1日からは、大阪府道路公社が管理する南阪奈有料道路及び堺泉北有料道路が当社に移管され、阪和自動車道や南阪奈道路との一元管理に移行しました。
引き続き、管理主体の統一を含めた近畿圏の継ぎ目のない料金体系の実現に向けて、第二神明道路の新たな料金体系への移行や平成31年度以降の地方道路公社等の保有する道路の移管などに向けた関係機関との調整を進めていきます。
(お客さまの満足度の更なる向上)
SA・PAでは、国内外のお客さまに「楽しくにぎわいを実感いただける施設」に進化させ、新たなサービスを展開していきます。
計画的な店舗建替え・改良の実施により、利用しやすい店舗づくりや、地域性や交通特性を踏まえた、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等により、「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」の空間を創造し、お客さまの期待を超えた価値の提供に努めていきます。
また、海外のお客さまの受け入れ環境の整備のため、Free Wi-Fi、外国語表記対応及びエリアの免税店化など、ハード、ソフト面での受入環境を整備し、インバウンド対応の高度化を目指します。
駐車場が慢性的に混雑しているSA・PAについては、駐車マスの増設、駐車場混雑案内情報板の設置などのサービス向上の取り組みを進めていきます。
(働き方改革に向けた取組み)
高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、これまで以上の安全・安心に向けた社会的役割を果たしていくことが求められている中で、高速道路における安全・安心と社員の健康・安全の両立が重要な経営課題です。事業執行と経営資源のバランスを図るため、事業優先順位を明らかにし、業務執行体制の更なる強化及び徹底した業務改善を行うとともに、システムによる労働時間の正確な把握の徹底、休暇制度の充実や変形労働時間制拡充などの労働安全衛生面を強化し、社員が健康的に能力を最大限発揮できる環境を整えていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。