有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	640百万円		3,552百万円
退職給付に係る負債	18,051		16,869
ETCマイレージサービス引当金	2,687		2,466
継続損益工事費	2,745		2,692
賞与引当金	1,385		1,421
減価償却費	835		736
事業税	539		18
ハイウェイカード前受金	0		0
その他	5,354		5,264
繰延税金資産小計	32,238		33,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△638		△3,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,108		△22,220
評価性引当額小計(注1)	△21,746		△25,760
繰延税金資産合計	10,492		7,261
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△165		△332
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△30
その他	△416		△316
繰延税金負債合計	△604		△678
繰延税金資産の純額	9,887		6,582

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	122	28	30	120	18	3,232	3,552
評価性引当額	△115	△28	△30	△120	△18	△3,226	△3,539
繰延税金資産	7	-	-	-	-	5	13

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.5		△112.3
住民税均等割	1.9		△5.0
税額控除	△1.1		0.5
過年度法人税等	0.1		△1.0
負ののれん償却額	△1.4		3.6
持分法による投資利益	△1.8		3.8
連結子会社の税率差異	1.7		△1.4
その他	△2.0		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		△83.8