訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	24,528百万円		23,106百万円
継続損益工事費	2,470		3,238
ETCマイレージサービス引当金	2,909		3,026
賞与引当金	1,284		1,243
減価償却費	816		865
連結会社間内部利益消去	707		714
事業税	136		497
ハイウェイカード前受金	273		235
その他	4,746		4,264
繰延税金資産小計	37,871		37,192
評価性引当額	△30,248		△30,051
繰延税金資産合計	7,622		7,141
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△92		△497
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△35
その他	△271		△72
繰延税金負債合計	△422		△605
繰延税金資産の純額	7,199		6,535

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,095百万円		5,534百万円
固定資産-繰延税金資産	2,235		1,556
流動負債-繰延税金負債	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△131		△555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	23.1		20.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1		0.0
過年度法人税等	6.5		-
住民税均等割	2.4		2.2
負ののれん償却額	△2.3		△1.9
負ののれん発生益	△7.7		-
持分法による投資利益	△0.9		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		6.1
その他	4.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		61.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日付けで「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更しています。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が457百万円減少し、法人税等調整額が462百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しています。