訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産(譲渡性預金等)により運用しています。また、資金調達については、主に高速道路の新設、改築、修繕等に要する資金として、必要な資金を社債の発行又は金融機関からの借入れにより調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である高速道路事業営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
有価証券は主に譲渡性預金であり、一時的に生じる余資の資金運用として格付けの高い金融機関等との間で1ヶ月以内の取引を行っています。
投資有価証券は主に当社及び一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスク等に晒されていますが、主に業務上の関係を有する非上場株式(関係会社株式含む)です。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、1年以内の支払期日となっています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金、道路建設関係長期借入金、長期借入金)は、主に高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る借入金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されています。
道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る資金調達であり、道路の建設終了後(改築、修繕、災害復旧の場合は完成後)に、道路資産と社債を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引き渡すこととされています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について社内規程に基づき、各部署が主要の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格をもって算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.社債、道路建設関係長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産(譲渡性預金等)により運用しています。また、資金調達については、主に高速道路の新設、改築、修繕等に要する資金として、必要な資金を社債の発行又は金融機関からの借入れにより調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である高速道路事業営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
有価証券は主に譲渡性預金であり、一時的に生じる余資の資金運用として格付けの高い金融機関等との間で1ヶ月以内の取引を行っています。
投資有価証券は主に当社及び一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスク等に晒されていますが、主に業務上の関係を有する非上場株式(関係会社株式含む)です。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、1年以内の支払期日となっています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金、道路建設関係長期借入金、長期借入金)は、主に高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る借入金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されています。
道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る資金調達であり、道路の建設終了後(改築、修繕、災害復旧の場合は完成後)に、道路資産と社債を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引き渡すこととされています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について社内規程に基づき、各部署が主要の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 33,530 | 33,530 | - |
(2) 高速道路事業営業未収入金 | 66,992 | ||
貸倒引当金(*) | △23 | ||
66,968 | 66,968 | - | |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 106,677 | 106,677 | - |
資産計 | 207,176 | 207,176 | - |
(1) 高速道路事業営業未払金 | 148,236 | 148,236 | - |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 6 | 6 | 0 |
(3) 道路建設関係社債 | 324,993 | 338,277 | 13,284 |
(4) 道路建設関係長期借入金 | 130,000 | 130,003 | 3 |
(5) 長期借入金 | 104 | 125 | 21 |
負債計 | 603,341 | 616,650 | 13,309 |
(*)高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 83,409 | 83,409 | - |
(2) 高速道路事業営業未収入金 | 72,504 | ||
貸倒引当金(*) | △29 | ||
72,474 | 72,474 | - | |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 60,797 | 60,797 | - |
資産計 | 216,681 | 216,681 | - |
(1) 高速道路事業営業未払金 | 169,314 | 169,314 | - |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 2 | 2 | 0 |
(3) 道路建設関係社債 | 211,366 | 216,958 | 5,592 |
(4) 道路建設関係長期借入金 | 229,596 | 230,161 | 565 |
(5) 長期借入金 | 88 | 121 | 32 |
負債計 | 610,368 | 616,559 | 6,190 |
(*)高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格をもって算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
非上場株式 | 3,820 | 4,195 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 32,457 | - | - | - |
高速道路事業営業未収入金 | 66,992 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
(1) 債券 | - | 100 | - | - |
(2) その他 | 106,500 | - | - | - |
合計 | 205,949 | 100 | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 82,162 | - | - | - |
高速道路事業営業未収入金 | 72,504 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
(1) 債券 | 100 | 100 | - | - |
(2) その他 | 60,500 | - | - | - |
合計 | 215,266 | 100 | - | - |
4.社債、道路建設関係長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
社債 | - | - | 60,000 | 82,000 | 47,000 | 136,400 |
道路建設関係長期借入金 | - | - | - | - | 20,000 | 110,000 |
長期借入金 | 6 | 6 | 6 | 5 | 3 | 82 |
合計 | 6 | 6 | 60,006 | 82,005 | 67,003 | 246,482 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
社債 | - | - | - | - | 11,400 | 200,000 |
道路建設関係長期借入金 | - | - | - | - | 124,596 | 105,000 |
長期借入金 | 2 | 2 | 2 | 1 | 1 | 80 |
合計 | 2 | 2 | 2 | 1 | 135,997 | 305,080 |