(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
継続損益工事費	2,470百万円		3,238百万円
賞与引当金	510		477
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金	21		13
退職給付引当金	22,051		21,274
ETCマイレージサービス引当金	2,909		3,026
事業税	75		413
繰延資産	93		66
ハイウェイカード前受金	273		235
ETC前受金	165		119
減価償却費	658		826
その他	2,187		2,223
繰延税金資産小計	31,416		31,914
評価性引当額	△28,066		△28,194
繰延税金資産合計	3,350		3,720
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△30
繰延税金負債合計	△50		△30
繰延税金資産の純額	3,300		3,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	93.3		59.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.0		△15.9
住民税均等割	5.6		2.0
法人税等追徴額	35.1		-
源泉所得税	10.8		9.6
税額控除による影響額	△12.9		△12.4
税率変更による繰延税金資産影響額	18.3		9.0
その他	1.6		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	144.0		84.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日付けで「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税
法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見
込まれる一時差異については、32.3%に変更しています。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が290百万円減少し、法人税等調整額が同額増
加しています。