(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	83,409	83,409	-
(2) 高速道路事業営業未収入金	72,504
貸倒引当金(*)	△29
	72,474	72,474	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	60,797	60,797	-
資産計	216,681	216,681	-
(1) 高速道路事業営業未払金	169,314	169,314	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	2	2	0
(3) 道路建設関係社債	211,366	216,958	5,592
(4) 道路建設関係長期借入金	229,596	230,161	565
(5) 長期借入金	88	121	32
負債計	610,368	616,559	6,190

(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	43,792	43,792	-
(2) 高速道路事業営業未収入金	66,307
貸倒引当金(*)	△22
	66,285	66,285	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	195	195	-
資産計	110,273	110,273	-
(1) 高速道路事業営業未払金	129,271	129,271	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	1	1	0
(3) 道路建設関係社債	266,369	272,530	6,160
(4) 道路建設関係長期借入金	215,023	216,031	1,008
(5) 長期借入金	80	111	30
負債計	610,746	617,946	7,200

(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格をもって算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式	4,195	4,482

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。